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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年3月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成26年3月定例会


 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第19号、第26号、第27号及び第46号のうち本委員会所管分、並びに第20号、第23号、第24号、第36号及び、第37号の議案10件については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 新年度当初予算について、

 今回の当初予算は、骨格予算として編成し、6月に肉付け予算として補正予算を組むとのことだが、学校現場への影響はないのか。

 また、本県教育の新たな指針となる「山口県教育振興基本計画」が昨年10月に策定されたが、どのように予算に反映させ、今後どう取り組みを進めていくのか。

 との質問に対し、

 当初予算編成に当たっては、子どもたちの学びや学校運営を滞りなく進める観点から、教職員給与費や学習活動に必要な実験材料費などの経常的経費はもとより、国の高校授業料無償化制度の見直しに伴う対応や、平成27年度末までの学校施設耐震化に向けた取り組みなど、年度当初から直ちに対応すべきものについて、所要の予算を計上したところであり、学校現場への影響はないものと考えている。

 また、昨年10月に策定した「山口県教育振興基本計画」では、今後の施策の方向性を明示し、10の緊急・重点プロジェクトを掲げて、実効性ある取り組みを進めていくこととしており、計画を具体化するための新規事業などについては、今後「肉付け予算」でしっかりと対応してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、学校施設の非構造部材の耐震化について、

 今回の地震により、中学校の体育館の天井の一部が落下するなどの被害が見受けられた。未明の地震であったため、幸いにも人的被害はなかったが、昼間であれば、相当な人的被害もあったのではないかと思われる。

 県教委では、県立学校施設における非構造部材の耐震化に取り組まれているが、特に体育館のつり天井対策について、その進捗状況はどうか。

 との質問に対し、

 県立高校の体育館については、132棟のうち、52棟がつり天井となっているが、今年度、国から示された工法についての技術基準や手引きに基づいて、これまでに4棟の対策を講じたところであり、来年度中に残り48棟全て完了する予定である。

 また、特別支援学校については、12棟ある体育館のうち、つり天井があるものは6棟で、全て対策を完了している。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 全日制普通科高校通学区域の全県化に向けた中学生への進路指導の充実や入学者選抜の改善について

○ 小中学校における学力向上に向けた取り組みについて

○ 公立高等学校等就学支援事業について

○ 世界スカウトジャンボリーに向けた取り組みについて

○ 教育委員会制度改革の動向について

○ 子ども読書活動推進計画について

○ 児童生徒の英会話力の育成について

○ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果分析について

○ 学校での体力向上に向けた取り組みについて

○ 「食事、運動・遊び、読書90日元気手帳」の活用状況について

○ 家庭と連携した食育の取り組みについて

○ マルチメディアデイジー教科書の活用状況について

○ 下関市における教員の給料過払い問題について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 山口県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例について、

 殺人事件などに発展する恐れのあるストーカー・DV事案や女性被害者などへの相談や対応は、女性警察官が女性の視点で対応することが重要であると考える。

 また、女性が安心して出産・子育てができるような環境を作る必要があると考えるが、今回の条例改正はどのようなメリットがあるのか。

 との質問に対し、

 県警察では、ストーカー・DV事案、女性被害者などへの対応をはじめ、女性の視点を一層反映した警察運営を推進する必要がある中、現在、女性警察官は、192人、条例定数の約6.2%を占めており、今後、女性警察官の採用・登用の拡大を図ってまいる。

 また、女性警察官が増加することにより、出産に伴う育児休業者の増加が予想されるが、現行の条例では育児休業から職務復帰後3ヶ月を超えない期間を定数外としており、代替要員として必ずしも警察官を充てることができない場合もあるため、警察官に限り、1年を超えない期間と改正するものである。

 この改正により、職務復帰する時期を考慮することなく、警察官の採用が可能となり、円滑な業務推進と、現場執行力の確保、育児休業から復帰した女性警察官の処遇にも配慮することができるものと考えている。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 県内におけるストーカー・DV事案について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 高齢者の振り込め詐欺被害防止対策について

○ 高齢者の交通事故防止対策について

○ 県警察の基本姿勢について

○ 高速道路における取締りの実施状況について

○ 幹部交番の耐震化状況について

○ 地震による警察施設の被害状況について

○ 駐・交番の新築移転、リフォームや借り上げについて

○ 菊川交番、高俣駐在所の借り上げについて

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第4号については、現在国において教育の中立性の確保など、様々な観点から議論が行われているところであり、国において適切に取り組まれているとの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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