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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年3月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成26年3月定例会



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第39号については賛成多数により、議案第1号、第9号、第22号、第26号、第46号、第54号及び第62号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号、第12号、第15号、第16号、第28号、第33号から第35号まで、第38号、第55号、第57号、第60号及び第61号の議案20件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 今後の産業基盤の整備について、

 山口県の産業再生の要となる道路や港湾などの産業基盤の整備を、今後どのように進めていくのか。特に、下関北九州道路の建設促進をどのように図っていくのか。

 との質問に対し、

 産業基盤の整備については、昨年策定されたやまぐち産業戦略推進計画に「物流拠点港湾の機能強化」及び「物流等基盤の強化」を掲げ、今年度はハード整備とソフト対策を一体的に進めるなど、物流機能の強化を図るための港湾や道路の整備を進めてきたが、工事の着手から完了まで長い期間を要することから、引き続き、当計画の工程表に沿って計画的に実施することにより、着実な整備につなげてまいりたい。

 また、下関北九州道路は、関門都市圏の自立的な発展を支える重要な社会基盤であり、必要不可欠な道路と認識しており、今後、福岡県、下関市、北九州市や関係団体と連携し、早期実現を国に強く要望していくとともに、県民に必要性を訴え、住民コンセンサスの形成に努めたい。

 との答弁がありました。


 次に、入札契約制度の改正及び若年技術者の確保・育成について

 建設産業は、過度な価格競争などに起因して大変厳しい状況にあり、一日も早い立て直し策が求められているが、入札契約制度改正の検討状況と実施に向けた今後のスケジュールはどうか。また、若年技術者の確保・育成にどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 入札契約制度の改正については、将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業を構築するため、「予定価格の事後公表」や「地域活力型指名競争入札方式」の本格導入、また、人材育成の観点から、労働者に適正な賃金が行きわたるよう、調査基準価格と最低制限価格を引き上げる「低入札対策」などを検討している。

 今後のスケジュールについては、速やかに「公共工事改革推進委員会」で詳細内容を決定し、できる限り早期の施行により、速やかな効果発現を図りたい。

 また、若年技術者の確保・育成については、新年度当初予算案に盛り込んだ「地域建設産業就業支援総合対策事業」により、建設業に特化した就業支援員の配置や企業説明会の実施など就業支援対策に取り組むとともに、総合評価方式を見直し、若年技術者育成の誘因となる事項を新たに加点評価するなど若年技術者の育成を図り、建設業に従事する若年就業者の割合を、他産業並みの15%に引き上げることを目指したい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 入札不調の状況について

○ 建設業許可の審査について

○ 土木・建築系高校から建設業への就職について

○ 造園業者の一般土木工事への参入について

○ 国道191号の道路改良工事について

○ 平瀬ダムの入札について

○ 公有水面の埋立免許延長問題について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 工業用水道料金について、

 減免制度及び二部料金制が新たに創設されるが、企業局の経営に支障はないのか。

 との質問に対し、

 減免制度における限度額や二部料金制の料金単価の設定に当たっては、収支見通し等を勘案し実施することとしており、企業局の経営には影響がない。

 との答弁がありました。


 また、工業用水道事業について、

 地域経済の活力を高めて山口を元気にするという産業力強化の観点から、どのような決意で取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 工業用水は産業力の再生・強化に必要不可欠であり、島田川からの導水による新たな工業用水の供給体制の整備や、新しい料金体系の設定について、できるだけ早く取り組むとともに、渇水対策として、即効性のある取り組みもしっかりと進めていく。

 同時に、効率的な事業運営により経営基盤の強化を図り、本県産業の再生・強化につながる様々な取り組みを積極果敢に進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 宇部丸山発電所の採算性や具体的な工程について

○ 厚東川ダムの水運用に係る部局間の調整及び連携について

○ 二部料金制の導入に係る周南工水利用者協議会の意見について

○ 減免制度及び二部料金制の長所及び短所について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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