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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年3月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成26年3月定例会


 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第26号及び第46号のうち本委員会所管分、並びに議案第42号の議案4件については、賛成多数により、議案第19号、第22号及び第29号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第13号、第18号、第30号から第32号まで、第47号及び第58号の議案11件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 産業廃棄物税を活用した循環型社会の形成について、

 リデュース、リユース、リサイクルの3Rのうち、取り組みが遅れているリデュース、リユースの2Rを促進していくとのことであるが、具体的にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 2Rの取り組みについては、食品ロスやレジ袋無料配布の中止など、生活関連部門での取り組みは全国でもトップクラスであるが、今後は、食品廃棄物の削減など産業部門における取組の促進に向け、肉付け予算において事業者の2Rへの取り組みに対する支援を検討していきたい。

 との答弁がありました。


 次に再生可能エネルギー関連設備導入支援事業について、

 次年度当初予算案で計上されている、県産品を活用した再生可能エネルギー関連設備の導入支援については、県内産業の振興にも資することから、さらなる取り組みの推進が期待されるが、これまでの実績及び今後の事業継続についてどのように認識しているのか。

 との質問に対し、

 今年度から開始した山口県産再生可能エネルギー関連設備登録制度において、10社、265製品を登録し、一般住宅への導入に対し、1760件の補助を実施している。今後も「山口県再生可能エネルギー推進指針」などに掲げる数値目標の達成状況を踏まえつつ、事業の必要性について検討を進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 犯罪被害者支援について

○ 在日外国人の人権問題について

○ 女性の活躍促進に係るプロジェクトチームについて

○ 配偶者暴力の被害者支援団体が本県で開催する全国大会への支援について

○ 動物愛護管理推進計画における取り組みについて

○ 洋上風力発電計画の現況について

○ PM2.5の注意喚起について

○ ごみ袋の有料化の効果について

○ 特定鳥獣(カワウ)保護管理計画の策定について

○ 産業廃棄物適正処理推進体制の強化に向けた下関市との連携について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 がん対策について

 今年度に実施したがん検診未受診者に対する受診勧奨のモデル事業はどのような効果があったのか。また、職域における受診率向上のためにどのような取り組みを行っているのか。

 との質問に対し、

 今年度、萩市と下松市において実施したモデル事業では、未受診者に対し、受診を勧奨するリーフレットの送付を行ったところであるが、その効果を検証した上で、来年度、各市町に対して、効果的な受診促進策の実施を働きかけてまいる。

 また、職域における受診率向上のため、商工会議所の協力を得て、約4000社を対象としたアンケート調査を実施し、現在その結果を分析中である。今後、分析結果を踏まえて事業所への効果的な働きかけの方策を検討してまいる。

 との答弁がありました。


 次に第28回全国健康福祉祭やまぐち大会の開催について

 平成27年10月に開催が予定されているいわゆる「ねんりんピック」は、観光の面でも効果が期待できるが、大会開催に向けた準備の進捗状況はどうか。

 との質問に対し、

 昨年7月に大会の推進母体となる県実行委員会を設立し、これまで、総合開・閉会式の基本計画や、スポーツ・文化交流大会の種目ごとの会場、開催日程等を定めた実施要綱の検討などを行ってきており、順調に開催準備は進んでいる。大会の成功に向けて着実に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 3月補正予算案における減額理由について

○ 生活保護制度の見直しについて

○ 中央児童相談所一時保護所の拡充について

○ 難病対策に係る国の検討状況について

○ 男性の不妊治療に対する助成について

○ HIV検査実施日の拡充について

○ 民生委員の定数に関する条例について

○ 保育緊急確保事業における保育体制の強化について

○ 障害者スポーツの推進について

○ 介護人材確保・能力育成事業における資格取得と雇用実績について

○ 看護師等修学資金貸与事業実績について

○ 県立総合医療センターの初診時選定療養費について

○ 介護事業者等に対する特別指導監査について

○ 子育て支援・少子化対策の効果検証について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願第1号については、「保健師助産師看護師法改正案の中では、「特定行為及び特定行為研修を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない」と定められており、国において、適切に取り組まれると考えられる。」との意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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