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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年3月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成26年3月定例会


 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第22号、第26号、第29号、第46号及び第62号のうち本委員会所管分、並びに第4号から第6号まで、第14号、第40号、第49号から第51号まで及び第59号の議案15件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、農業分野では、

 新たに、農地の貸し借りを行う農地中間管理機構を創設し、経営体に農地を集積することにより、規模拡大を進める農地中間管理事業が、実施されることとなる。

 この機構が農地の集積を行う場合、市町の農業委員会と業務の調整が必要と考えるが、どのように対応するのか。

 との質問に対し、

 農業委員会の会長などで構成される県農業会議の副会長に、機構の運営委員となってもらうことで、農業委員会の支援も受けながら、事業を進めることとしている。

 本県では、平成35年度までに耕地面積の7割を経営体に集積するという目標を掲げており、地域に精通している農業委員会をはじめ、県農業会議や市町と十分連携し、目標達成に努めたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 機構集積協力金の取扱いについて

○ 農地集積推進員の配置について

○ 多面的機能支払交付金の概要について

○ 山口県産米の評価と水稲の高温対策について

○ やまぐちブランドの登録商品について

○ 山口県の食の魅力発信に係る観光分野との連携について

○ 災害復旧の現状と今後の見通しについて

○ 災害復旧に係る農家負担や法人への支援について

○ 災害復旧に併せた改良工事について

○ 建設産業の再生・強化について

 などの発言や要望がありました。


 次に、林業分野では、

 今回、やまぐち農林振興公社に対する債権放棄などによる分収造林事業の見直しが提案されたが、厳しい経営状況に至ったことについて、どう考えるのか。また、公社を継続し、県が支援することについてはやむを得ないと思うが、県は、今後どのように取り組もうとしているのか。

 との質問に対し、

 昭和40年代、国の拡大造林政策により開始した分収造林事業ではあるが、木材価格の低迷など情勢の変化や、木材を伐採して販売するまでは借入金により事業を行うという特異な仕組みの中において、公社の懸命な努力はあったものの、長期収支の悪化は避けられなかったものと考える。

 そのため、今回、これ以上県民の負担を拡大させないよう抜本的な見直しを行うこととしたところであるが、今後は、公社の経営努力はもちろんのこと、県として、公益的機能林の適切な管理を行うとともに、公社が行う事業の進行管理を確実に行うなど、更なる努力を重ねてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 県内の公共建築物における県産材の利用状況について

○ やまぐち木の家住宅助成の実績について

 などの発言や要望がありました。


 次に、水産業分野では、

 魚価が低迷する中、下関漁港の機能強化の観点から、取扱量を増やすなど流通に対する取り組みも必要と認識しているが、今後の展望をどう考えているのか。

 との質問に対し、

 下関漁港を基地とする沖合底びき網漁業は、厳しい経営環境の中、構造改革を進め、水揚げ量を確保するとともに、県は、高度衛生管理による鮮度保持や一次加工などの機能を整備し、漁獲物の付加価値を高めることで、漁業者の収益性の向上を図っていくこととしている。

 こうした取り組みにより、水産業振興拠点として下関漁港の特性を活かした機能強化を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 水産振興資金対策事業の融資枠と実績について

○ 漁業者子弟への研修支援について

○ キジハタの捕獲制限の周知について

○ カワウ対策について

○ ヤマメの養殖について

○ アサリの増養殖について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願第3号については、「現在、国において、衆参両院の農林水産委員会決議などを踏まえた交渉が継続中であり、重要5項目が維持できないという前提で、国に意見書を出すタイミングにはない。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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