このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年3月定例会 商工労働

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


商工労働委員会委員長報告書

平成26年3月定例会


 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第46号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第9号、第19号、第22号、第26号及び第54号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第43号、第44号及び第48号の議案9件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、商工労働部における産業戦略推進の取り組みについて、

 やまぐち産業戦略推進計画を一層充実させ、スピード感をもって実行するという知事の思いを踏まえ、商工労働部としてどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 商工労働部では、やまぐち産業戦略推進計画と整合性を図りつつ、商工・観光・労働の各分野において、重点的に取り組むべき施策を体系的にまとめた「やまぐち商工業推進計画」、「やまぐち雇用・人財育成計画」、「やまぐち観光推進計画」の3計画を策定しており、毎年度、数値目標や施策の評価・検証を行い、その目標達成に向けて着実に取り組むこととしている。

 この3計画については、やまぐち産業戦略推進計画の進化に合わせ、一層の充実を図るほか、必要な事業見直しを行い、施策の実現にスピード感をもって取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、委員から、

 是非とも知事の思いを早く実現し、県民の皆さんの目に見えるような形になるよう、努力していただきたい。

 との要望がありました。


 次に、大河ドラマ決定に伴う観光振興の取り組みについて、

 ドラマ放映決定は、本県観光振興の起爆剤となるものである。この契機を逃さず、全県に効果が波及する観光振興につなげるため、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 大河ドラマは全国から多くの観光客が訪れ、高い経済効果をもたらすとともに本県のPRやブランド化を図る絶好の機会である。このドラマによる効果が一過性のものとならないよう、幕末維新関連の素材だけでなく、食や温泉など本県観光の魅力をまるごと体感していただけるよう、平成30年の明治維新150年まで持続できるような総合的なキャンペーンの展開を考えている。

 との答弁がありました。


 次に、「やまぐちものづくり&ビジネスフェア2014」について、

 平成26年度に、「やまぐち総合ビジネスメッセ」と「ものづくりフェスタ」を発展的に解消し、総合産業イベントとして開催するとのことであるが、どのような効果を想定しているのか。

 との質問に対し、

 「ビジネスメッセ」と「フェスタ」の検証を踏まえ、両イベントを統合した総合産業イベントを開催することにより、「ビジネスメッセ」出展者の固定化解消や、企業の県民へのPR、工業高校生等への訴求力の強化などの相乗効果により、商工労働施策の総合的な普及啓発や、産業を支える人材の育成、県内企業の情報発信、企業間取引の活性化、技能や物産観光の振興などをより効果的に図ることを想定している。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 企業誘致の取り組みについて

○ 企業立地促進補助事業の活用状況について

○ やまぐち夢づくり産業支援ファンド事業の利用状況について

○ 緊急雇用創出事業臨時特例基金関連事業の活用について

○ 子育て女性等就職応援事業の概要について

○ ニ-トなどの職業的自立支援について

○ 雇用のセーフティネット強化事業の運用状況について

○ 新規学卒者の就職内定状況について

○ 高等産業技術学校の就職状況と卒業後の支援について

○ 東部高等産業技術学校の溶接科短期コースの入校状況などについて

○ 未就職卒業者などへの就職支援について

○ 山口マイスターの派遣について

○ 障害者雇用に関する法定雇用率未達成企業への対応について

○ 障害別の雇用状況について

○ 障害者の職業訓練などによる就労支援について

○ 県特産品のインターネット販売について

○ スポーツ・ツーリズムのPRについて

○ 航空会社との連携による観光PRについて

○ SNSを活用した効果的な情報発信について

○ 「(株)おいでませ山口県」の取り組みと効果について

○ 駅のバリアフリ-化に対する補助事業について

○ 地方バス路線運行維持対策の現況について

○ 山口宇部空港と岩国錦帯橋空港の連携した利用促進キャンペーンの実績と今後の取り組みについて

○ 国のエネルギー基本計画について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された意見書案第1号については、採決の結果、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定をいたしました。


 次に、本委員会に付託された請願第2号については、「改正法律案が3月11日に国会に上程され、既に請願の目的は失われている。また、改正法律案は、安倍内閣の掲げる「失業なき雇用の流動化」を進めるもので、国会において十分に議論されるべきと考える。」との意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

議会事務局



お問い合わせ先

議会事務局

閉じる