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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年6月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


文教警察委員会委員長報告書

平成26年6月定例会


 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに、議案第6号及び第10号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 補正予算について、

 当初予算は、骨格予算として編成されたが、今回の補正予算により、肉付けがなされ、県教委として、施策性が前面に現れたものになったと思われる。

 内容を見ると、教育振興基本計画に掲げられている、「10の緊急・重点プロジェクト」のうち、6つのプロジェクトについて新規事業が計上されているが、厳しい予算状況の中、どのような考え方に立って、予算編成に取り組まれたのか。

 との質問に対し、


 補正予算の編成に当たっては、教育振興基本計画に掲げる、「10の緊急・重点プロジェクト」の中で、緊急的・政策的な課題として、速やかな対応が必要と判断した事業については、所要の措置を講じていくという考え方に立って、予算計上を行ったものである。

 具体的には、まず、人として生きる上での基本となる、子どもたちの学び続ける力や他者を思いやり感謝する心を育成することを第一に考え、児童生徒の学力向上に向けた取組の強化や、高校生の社会貢献活動の充実、いじめの防止・根絶に向けた総合的な取り組みに関する経費を計上している。

 さらに、「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」骨子案の策定や、「やまぐち産業戦略推進計画」の改定案に対応した産業人材の育成を図るための経費、次期「県立高校将来構想」の策定に係る経費のほか、国の新たな事業に対応するための経費を計上している。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ ものづくり人材の育成に係る新規事業について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 現行の「県立高校将来構想」の成果について

○ 次期「県立高校将来構想」の策定について

○ 大量退職を迎える中での教員の資質向上と再任用教員について

○ 高校教育を取り巻く環境の変化について

○ 生徒数の減少を見据えた私立高校の経営について

○ いじめ対策について

○ 教育委員会制度の改正について

○ 県立図書館の運営・充実について

○ 山の日、海の日の学校行事について

○ 学力向上への取り組みについて

○ 読書活動の推進について

○ 山口県立大学と国立国会図書館との連携について

○ 水難事故防止のための安全指導について

○ 高校生のボランティア活動について

○ 学校での領土教育の状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 交通死亡事故抑止対策について、

 県警察においては、交通死亡事故抑止に向けた様々な取り組みを実施し、事故の発生件数は減少していると思うが、ひとたび交通死亡事故が発生すれば、当事者周辺の生活は一変する。

 形態別、違反別等の区分で交通事故件数が整理されているが、それらを全般的に減らしていくために、総合的な対策をどのように進めていくのか。

 との質問に対し、


 今年6月末現在において、高齢者被害の死亡事故、重傷事故が多発している状況にあることから、今後は、従前にも増して「高齢者対策」と「速度抑制対策」に力を入れることとしている。

 まず、高齢者対策については、重大事故現場で、実際の事故事例をもとに直接指導する参加・体験型の現場講習会等の開催や、高齢者宅への戸別訪問活動を強化するとともに、高齢ドライバーが身体機能の低下を自覚するための体験型講習会の開催など、心に残る事故防止対策の推進や、「運転卒業証制度」の拡大・拡充を図ることとしている。

 次に、速度抑制対策については、平成23年以降実施している県民総ぐるみによる「スピードダウン運動」について、今後も引き続き、スピードダウン事業所やペースメーカー車の拡充に努めることとし、速度取締りや速度規制、交通安全施設が、事故分析と連動して真に交通事故防止に資するものとなるよう配意することとしている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 認知症行方不明者の状況と各種関係機関、団体との連携について

○ 猟銃所持許可に係る認知症の確認方法について

○ 山口市佐山における強盗殺人事件の捜査について

○ 特殊詐欺事件の被害防止対策について

○ 覚せい剤事犯の現状と撲滅に向けた取り組みについて

○ 脱法ドラッグによる事件事故の発生状況と取り締まりの強化について

○ ネットによる誹謗中傷事案の状況と対策について

○ 少年安全サポーターの配置状況と体制の強化について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第3号について、高校の就学に係る経済的負担を軽減する新たな制度は、今年度より開始されたばかりであり、また、「就学支援金制度」については、3年経過後に必要があると認めるときは、所要の見直しを行うことが法律で規定されていることから、当面の間、制度の実施状況を注視するべきとの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 次に、請願第4号について、国においては、少人数学級等の推進について一部実施されるとともに継続して検討がなされており、また、教育改革に関する議論も進められていることから、現時点においては、国における議論の動向を注視するべきとの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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