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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年6月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成26年6月定例会



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第13号については賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 公有水面の埋立免許延長申請について、

 県は、5月14日に、中国電力に6回目の補足説明を求めたが、今後、具体的にどのような手続きで審査を進めていくのか。

 との質問に対し、

 本年4月に提出された5回目の補足説明の照会に対する回答の中で、中国電力から新たな主張がなされており、県としては、この主張によって、中国電力から一定の説明がなされたものと受け止めているが、「重要電源開発地点に指定された上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないこと」について、十分な説明が尽くされているとは言えず、さらに確認することが必要と考えた。

 このことから、法律上の要件である「正当な事由」の有無を判断できる段階に至らず、今後も審査を継続することとし、中国電力に対して、1年後を期限に、さらに確認が必要な点の補足説明を求めたものである。

 今後は、埋立免許延長申請及び補足説明の内容を十分に審査する中で、事業者の主張によって、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることを説明できているのかどうかの確認をし、土地利用計画が確定していることなど、法律上の要件である「正当な事由」の有無を判断できるようになれば、埋立免許権者として、許可・不許可の判断ができることとなる。

 県としては、今後とも、申請及び補足説明の内容を的確に把握し、公有水面埋立法に基づき、適正に審査をしていく。

 との答弁がありました。


 次に、平成25年7月28日大雨災害の復旧対策について、

 昨年の大雨災害から1年を迎えるが、被災地は農業が盛んな地域であり、農地に隣接する河川の復旧については、遅くとも来年の作付けまでには、すべての復旧工事の完了が必要と考えるが、河川の復旧工事に具体的にどのように取り組むのか。また、再度災害防止に向けた今後の地域の防災基盤の強化にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 本年4月に、県・市の農林・土木部局の関係機関による連絡調整会議を開催し、被災農地での平成27年からの作付けが可能となるよう、農地に隣接する河川復旧工事の優先着手など、個別具体の調整を行っており、今後も、関係部局が密接に連携しながら農地に隣接する河川の早期復旧に取り組んでいく。

 また、再度災害防止に向け、特に被害が甚大であった阿武川、須佐川、田万川の3水系の河川では、「河川災害関連事業」や「広域河川改修事業」など様々な事業を組み合わせ、従前よりも大幅に流下能力を向上させる抜本的な河川改修を実施するとともに、砂防関係では、砂防堰堤等の対策工事やさらに安全度を向上させる特定緊急砂防事業を、道路関係では、箇所毎に現場条件を踏まえた被災前より強固な工法で復旧工事を実施するなど、地域住民の安心・安全の確保が図られるよう、早期の完成に取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 建設産業を担う若者向けプロモーションビデオの作成について

○ 技能労働者の育成について

○ 設計労務単価の引上げと適正な賃金水準の確保について

○ 建設業者の社会保険への加入促進について

○ 台風8号に関する事前の災害対策について

○ 下関北九州道路の建設促進について

○ 県道徳山新南陽線の東進について

○ 道路の路面空洞調査の実施について

○ 山口宇部道路におけるガードレール支柱の地中部の長さの調査について

○ 道路・橋梁の老朽化対策について

○ 河川のしゅんせつ工事について

○ 公有水面の埋立免許延長問題について

○ 耐震改修促進法の改正に伴う影響について

○ 愛宕山開発に係る施設整備の開発許可について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 工業用水の安定供給について、

 6月補正による島田川分水事業の今後の具体的な内容はどうか。

 との質問に対し、

 この度の国予算の内示確定に伴い、来年度に実施予定であった導水管等の詳細設計を今年度に前倒し実施することとしており、平成31年度中の給水開始を目指して、全体工程の見直しを行っていく。

 との答弁がありました。

 また、経営の安定を確保しつつ、工業用水を安定的に供給する体制を一刻も早く確立することが重要であるが、どのような意気込みで取り組むのか。

 との質問に対し、

 本県は、石油、化学など工業用水を利用する産業が集積しており、また、新規の企業立地にあたって、工業用水の不足が制約条件となると、本県産業の振興を図ることはできない。

 このため、産業戦略推進計画において、工業用水の安定供給を重点プロジェクトに位置づけ、島田川からの工業用水の確保や、地域間の需給のアンバランスの解消等の取組を着実に推進するとともに、第3次経営計画に基づく経営の効率化を図りつつ、低廉な工業用水を安定的に供給できるよう、企業局一丸となって取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 次に、小水力発電の普及促進について、

 クリーンエネルギーである小水力発電への期待が高まる中、企業局の役割は非常に大きいと思うが、今後、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 企業局の保有施設を活用した小水力発電所をモデル的な施設として建設し、普及促進に努めている。今後は、相原発電所の建設経緯、効果等をまとめた報告書を作成し、市町や公共的団体等へ配布することにより、一層の普及促進を図っていく。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 平成25年度の企業会計決算見込みについて

○ 島田川工業用水道の需要見込みについて

○ 宇部丸山発電所の進捗状況と運転開始予定について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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