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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年6月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成26年6月定例会


 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第11号、第12号、第15号及び第16号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決又は同意すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 地球温暖化対策実行計画の改定について、

 地球温暖化対策として、CO2等の温室効果ガスの排出削減に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネの促進など総合的かつ計画的な対策を推進するとのことであるが、具体的にどのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 県産品による再生可能エネルギーの導入を引き続き支援していくとともに、小水力やバイオマス発電などの導入についても関係部局において取り組みを進めることとしている。

 また、省エネ・節電については、やまぐち省エネ・エコポイントキャンペーンなどの県民運動による取り組みの充実強化を図ってまいる。

 との答弁があり、

 これに関連して、

 CO2の削減にも資する電気自動車など次世代自動車の普及に向け、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 今回の肉付け予算により、国と自動車メーカーによる補助を活用して県内5か所の県有施設に急速充電器を設置するなど、充電インフラの更なる充実を図るほか、電気自動車等の持つ多面性を県民に広くPRし、普及促進に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、女性の活躍促進について、

 庁内にプロジェクトチームを設置したとのことであるが、女性の活躍を促進するためには、女性の力をさらに引き出すための施策が必要と考えるが、今後どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 今回の肉付け予算では、女性の活躍による企業のメリットや事業所における優良事例等をまとめたマニュアルの作成・配布により、女性の活躍に向けた環境づくりを促進するとともに、女性自身がさらに輝くために、女性同士の交流会の開催により、意識改革を図っていくこととしている。

 また、庁内に設置したプロジェクトチームにおいて、チャレンジプランの策定や27年度当初予算編成に向け、具体的な施策について検討してまいる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 人権施策に係る諸問題について

○ 男女共同参画センター機能の強化について

○ 岩国基地周辺の航空機騒音について

○ 愛宕山用地における環境アセスメントについて

○ 地域における飼い主のいない猫への対策について

○ 循環型産業の育成等による3Rの促進について

○ 下関市における産業廃棄物の不法投棄について

○ 美祢市のジオパーク認定に向けた支援体制について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 福祉総合相談支援センターの整備について

 総合的で専門性の高い福祉相談機関となるよう、ハード面、ソフト面の機能強化が必要だと思うが、具体的にどのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、


 まず、ハード面では各福祉相談機関の専門職員が連携し、様々な相談にワンストップで対応できるよう、オープンフロア・カウンター形式や、総合相談窓口の設置を検討するとともに、一時保護所の定員を増員し、大半を個室化するなど、機能の拡充を図るよう取り組んでいきたい。

 また、ソフト面では専門職員の充実を図るとともに、管理部門の統合により、市町や関係機関等に対し、一元的な指導・支援ができる体制を整備してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、地域の医療提供体制の充実について、

 この度の医療法改正により、県は、「地域医療ビジョン」を策定することとなるが、回復期病床を増やすために急性期病床が大幅に減らされることになるのではないか。救命救急センターのない地域もあり、救急医療は確保されるのか。

 また、地域の医療機関との調整はどのように対応するのか。

 との質問に対し、

 「地域医療ビジョン」は、今後の医療需要等を踏まえ、必要な医療提供体制を整備するために策定するものであり、必要とされる急性期病床は、確保されるものと考えている。救命救急センターの追加配置についても、あわせて検討を行ってまいりたい。

 また、医療圏ごとに協議会を設け、地域の医療関係者などの意見を聴き、地域医療ビジョンの策定に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 乳児を入所させる保育所への看護師等の配置について

○ 大人の救急電話相談について

○ 薬物の取締・乱用防止対策について

○ 結婚・子育て応援デスクについて

○ 認知症の予防対策について

○ 成年後見制度の現状について

○ がん総合相談窓口の体制及び現状について

○ 緩和ケアの周知について

○ 医師・看護師確保対策について

○ 周産期医療体制の充実について

○ 発達障害者(児)への支援体制の充実について

○ 性同一性障害相談窓口の充実について

○ 児童養護施設入所児童等の運転免許取得費補助事業について

○ たばこ対策について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、意見書案についてご報告申し上げます。

 本委員会に付託された意見書案第2号については、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定をいたしました。

 次に、意見書案第3号については、「社会全体でこども子育て家庭を支える環境を整備していこうと議論がなされているにも関わらず、青少年健全育成の基本を家庭に求めていくのは反対である」との意見があり、採決の結果、賛成多数により「可決すべきもの」と決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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