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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年6月定例会 商工労働

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


商工労働委員会委員長報告書

平成26年6月定例会


 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第5号及び第14号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、商工労働部における今後の産業戦略の推進について、

 「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」の策定や、やまぐち産業戦略推進計画の第一次改定を踏まえ、現在商工労働部が策定している、商工・労働・観光の各分野における施策を体系的にまとめた、「やまぐち商工業推進計画」、「やまぐち雇用・人財育成計画」、「やまぐち観光推進計画」をどのように見直し、これらの計画を推進していくのか。

 との質問に対し、

 商工労働部のこの3計画は、やまぐち産業戦略推進計画と整合性を図りながら策定したもので、社会情勢の変化や産業界等のニーズの動向を踏まえ、時代の要請にあった的確かつ効果的な施策を展開するため、毎年、事業内容の見直しを行うこととしており、今後、チャレンジプランの策定や産業戦略推進計画の改定も踏まえ、計画の見直しを行う。

 今後とも、この3計画に基づき、この度の補正予算も最大限活用しながら、商工業の振興や、その振興に不可欠な就業促進・人材育成、さらには、観光客の誘致に、市町や関係団体と連携して、積極的に取り組む。

 との答弁がありました。


 次に、次世代産業クラスターの形成について、

 次世代産業クラスターの形成に取り組んでいる中、国による地域イノベ-ション戦略推進地域や地域イノベ-ション戦略支援プログラムに、この度新たに選定・採択されたことを踏まえ、今後、どのように次世代産業クラスターの形成を進めるのか。また、県民に向けた周知をどのように図るのか。

 との質問に対し、

 本年4月に産業技術センタ-に設置したイノベ-ション推進センタ-を中心とする産学公金連携による取り組みの中で、国の支援プログラムや研究開発資金、本県独自の産業戦略研究開発補助金等を効果的に活用することによって、本県特有の地域資源や優れたものづくり技術を活かし、環境と医療の両分野でのイノベーションの創出を加速化する。

 県民に向けた周知については、県政放送や県政出前トークなどの様々な媒体や取り組みを効果的に活用しながら積極的に説明を行うとともに、専用ウェブページも開設する。

 との答弁がありました。


 次に、大河ドラマ「花燃ゆ」を契機とした観光振興の取り組みについて、

 幕末維新をテーマとした総合キャンペーンを展開するにあたり、4年後の明治維新150年を見据えた本県の観光振興を図るために、どのように取り組むのか。また、市町等の取り組みとどのように連携を図り、協働させるのか。

 との質問に対し、

 「花燃ゆ」の放映前及び放映中の盛り上げについては、新たに開設する専用ホームページ上でのロケ情報やドラマと連動した市町の行事情報の発信をはじめ、メディアプロデューサーを活用した戦略的な情報発信に努める。

 「花燃ゆ」放映後については、その効果の持続と拡大を図るため、JRと連携したデスティネーションキャンペーンや維新ゆかりの県と連携する「薩長土肥連合」等の取り組みを進めていく。

 市町との連携については、今年4月から県に設置した専任の推進チームを中心に、既に市町との意見交換を行っており、市町から強い要請のあった巡回パネル展等の実施や市町情報の一元的な発信等に取り組んでいく。また、今後も、4月に設立したやまぐち幕末ISHIN祭プロジェクト推進委員会を母体とし、市町や観光関係事業者等との意見交換を適宜実施していく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 女性創業サポート事業について

○ 水素利活用による産業振興と周南市の地域づくりについて

○ 企業誘致の取り組みについて

○ 企業立地促進補助金の見直しについて

○ 県信用保証協会が行う中小企業者等に対する求償権の放棄について

○ 中小企業に対する資金面等の支援について

○ 山口県よろず支援拠点の概要と利用状況について

○ 宿泊者数500万人に向けたリピーター増加率向上への取り組みについて

○ クルーズ船誘致推進事業の推進について

○ 国内外における外国人観光客の誘客について

○ 外国人観光客受入環境整備事業の推進について

○ 国際連続チャーター便運航による観光振興について

○ JR宇部線、小野田線等の利用促進について

○ JR山口線及びJR山陰本線の復旧について

○ 障害者雇用に関する企業等への働きかけについて

○ 緊急雇用創出事業臨時特例基金関連事業について

○ 若者の就職支援の取り組みについて

○ 技能五輪参加選手の活用について

○ 山口マイスターの派遣について

○ 女性、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境づくりについて

○ 国のエネルギー政策について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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