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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年9月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成26年9月定例会



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分、並びに議案第8号から第10号までの議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 未来開拓チャレンジプランにおける土木建築部の取り組みについて、

 「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、地域経済の活性化を図っていくためには、道路や港湾などの産業基盤の整備が最も重要と考えるが、チャレンジプラン策定に当たっての土木建築部の考え方と今後の取り組みについて伺う。

 との質問に対し、

 土木建築部としては、担うべき役割や重点的に実施すべき施策について、県民の意見や社会情勢等を踏まえ検討した結果、7つのプロジェクトで、12の重点施策を掲げることとした。

 このうち、「産業活力創造戦略」では、産業基盤となる港湾の機能強化や幹線道路網の整備、建設産業の再生・強化など、また、「安心・安全確保戦略」では、大規模な自然災害に備えた対策や社会インフラの老朽化対策、建築物の耐震化など、近年の本県を取り巻く状況を踏まえた施策を掲げている。

 特に、産業の重要な基盤である港湾や道路の整備・強化は、本県産業の競争力を高めるために必要不可欠であり、引き続きしっかりと取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 次に、土砂災害対策について、

 8月6日の県東部の豪雨災害を踏まえ、今後どのような優先性や計画性を持って土砂災害対策に取り組んでいくのか。また、予算の確保にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 この度の県東部での災害で、ハード・ソフトを組み合わせた総合的な土砂災害対策に取り組むことが重要と考えたことから、引き続き、砂防ダムなどの土砂災害防止施設の整備を、優先順位の高い箇所から重点的・計画的に進めていくことに加え、県下全域の土砂災害特別警戒区域の早期指定に向け、直ちに基礎調査に着手し、1年前倒しして、平成28年度までに指定を完了するなど、ソフト対策も含めた総合的な対策に積極的に取り組んでいく。

 また、土砂災害対策の推進に必要な予算については、国の「防災・安全交付金」の確保が重要であることから、引き続き、国にしっかりと要望してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 下関北九州道路の建設促進について

○ 建設産業の担い手確保・育成対策について

○ 建設産業への女性の就業促進について

○ 入札に係る適正な発注について

○ 県道徳山新南陽線の東進について

○ 洪水、台風、地震、津波の自然災害への取り組みについて

○ 土砂災害特別警戒区域指定の影響について

○ 災害復旧工事に係る住民説明について

○ 日本海側の河川のしゅんせつについて

○ 防潮扉の台風時等の開閉対応について

○ 河口周辺の港湾区域のしゅんせつについて

○ 港湾関連用地の売払いについて

○ クルーズ船誘致に向けた港湾整備について

○ 公有水面の埋立免許延長問題について

○ 愛宕山開発に係る施設整備の開発許可について

○ 愛宕山米軍住宅の建設工事について

○ 空き家対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 工業用水の安定供給の確保について、

 下松市からの応援給水や島田川分水事業をはじめとした本県の工業用水の安定供給の確保に、今後、どう取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 周南地区の工業用水の安定供給の確保は大きな課題であり、島田川分水事業に加え、下松市からの応援給水が制度化されたことは、全く別の水系から、共に渇水に強い水を確保できたこととなり、また、島田川からの分水が平成31年度までかかることを踏まえると、新たな設備投資を要さず、即時に給水できることから、渇水時の工業用水の安定供給に大きな効果が期待できる。

 今後、この両事業の早期実現や、宇部丸山ダムを活用した貯水システムの運用、施設の長寿命化対策などのハード面の対策や、料金の減免制度・二部料金制の活用などの、企業のコストダウンにつながるソフト面での対策など、「やまぐち産業戦略推進計画」に掲げる取り組みを着実かつ計画的に進め、瀬戸内産業の再生強化に向けた工業用水の安定供給の確保に全力で取り組んでいきたい。

 との答弁がありました。


 次に、電力問題について、

 国の電力改革の中で、最近、太陽光発電を中心とした市場参入が急増し、電力会社が接続申込の受付を中断するケースが相次いでいるが、本県では、メガソーラーの導入についてどう考えているか。また、電力を巡る情勢が不透明な中で、今後、公営電気事業者として、電気事業の経営にどう取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 メガソーラーの導入については、民間での取り組みや国・電力会社の動向、用地確保等の面から大変厳しく、企業局としては、現在計画中の平瀬発電所をはじめとした、長期的な稼働能力や発電コストなどに優れた水力発電に注力し、経営の安定を図ることが望ましいと考えている。

 また、電力の売却方式については、本県は、工業用水のダムとの併用で発電所を運営しており、工業用水の優先運用を前提とせざるを得ないこと、中国電力と15年間の長期基本契約を締結しており、契約解除には多額の違約金が発生することなどから、現段階で入札方式の導入は課題が多く、当面は、現行の中国電力への売電方式を基本として、経営の安定を図ることが望ましいと考えている。

 今後の自由化を踏まえ、局内にワーキンググループを設置し、電力改革や電力市場に係る情報収集、分析を的確に行いながら、長期的な視点に立った電力事業のあり方を研究、検討し、適宜適切に対応していきたい。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 工業用水道施設の老朽化・耐震化対策について

○ 周南地区の渇水対策について

○ 周南地区工水利用者協議会から知事への要望について

○ 二部料金制導入に係る受水企業の評価について

○ 小水力発電の普及促進について

○ 平瀬発電所の開発スケジュールについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された意見書案第7号については、採決の結果、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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