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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年9月定例会 環境福祉 

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


環境福祉委員会委員長報告書

平成26年9月定例会


 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第7号については、賛成多数により、議案第1号及び第5号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第4号及び第6号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 防災拠点施設への再生可能エネルギーの導入について、

 国の補助金を活用し、防災拠点施設へ多様な再生可能エネルギーを率先導入するとのことであるが、具体的にはどのように進めるのか。また、基金事業終了後の導入促進に向けてはどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 太陽光のほかに、地中熱や小水力など本県の地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入に加え、太陽光と風力によるハイブリッドLED街灯などを導入することとしている。また、基金事業終了後は、現在、国が概算要求している単年度の補助制度の活用など、国の施策にも呼応して取組を進めてまいる。

 との答弁があり、

 これに関連して、

 再生可能エネルギーの導入については、今回の環境に関する施策の報告によると、対前年度比で28.6%増とのことであるが、再生可能エネルギー導入推進指針の目標に対してはどのような進捗となっているのか。

 との質問に対し、

 28年度の目標値に対しては、現時点で概ね達成できている状況であるが、更なる導入促進に向け、引き続き取り組んでまいる。

 との答弁がありました。


 次に、県民活動団体の基盤強化について、

 県民活動に関する施策の報告によると、県民活動団体の課題として、人材や資金不足などが挙げられているが、課題解決に向け、県はどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 県民活動支援センターの情報サイトである「県民活動スーパーネット」やメールマガジンによる活動内容等の情報提供、寄附収入を増やすための研修会の実施、企業と連携した寄附付き商品の開発など、県民活動団体の基盤強化に向け、引き続き取り組んでまいる。

 との答弁がありました。


 次に、男女共同参画フォーラムの開催について、

 防府市で行われる男女共同参画フォーラムでの基調講演の予定者について、政治的な関わりのある方を講師に呼ぶことをどのように考えているのか。

 との質問に対し、

 10月7日に開催された「男女共同参画フォーラム実行委員会」において、「政治団体を主宰しており、講師として不適切」との県の判断を踏まえて協議が行われ、講師を変更することはやむを得ないとの決定がなされた。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて

○ 拉致被害者及び特定失踪者に係る人権問題について

○ 女性の活躍促進プロジェクトチームにおける検討状況について

○ 男女共同参画の現状について

○ 潮力、地熱等、新たな再生可能エネルギーの検討について

○ 愛宕山開発に係る土壌汚染対策法の届出について

○ 洋上風力発電所の計画について

○ 地域における飼い主のいない猫対策の促進について

○ 循環型社会形成推進基本計画の改定について

○ 県内のごみ焼却灰溶融固化施設の稼働状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 認定こども園について、

 認定こども園への移行について、県はどのように進めるのか。

 との質問に対し、

 保育の実施主体である市町において子ども・子育て家庭の状況や保育等のニーズについて調査を実施し、今年度、「子ども・子育て支援新制度」に基づいて計画を策定することとしており、県は市町の意向を尊重しながら認定こども園などの新制度が円滑に運営されるよう支援していく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

 幼稚園や保育所の認定こども園への移行の状況はどのようになっているのか。

 との質問に対し、

 平成26年7月に文部科学省が実施した私立幼稚園移行調査では、平成27年度から認定こども園に移行を予定している幼稚園が22園であった。

 また、保育所は、平成27年度からの移行予定が10施設、検討中が1施設である。

 との答弁がありました。


 次に、

 小児救急医療電話相談について、

 10月1日から23時までであった電話対応時間が延長されたが、利用状況、普及啓発状況はどうか。

 との質問に対し、

 10月5日時点で、延長した23時から翌朝8時の間に計34件の小児救急の電話相談があり、順調な利用状況である。

 9月には電話相談普及のためのリーフレット等を全ての幼稚園、保育園及び小学校に配布したところであり、今後もさらなる普及に努めたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ がん相談窓口の利用状況について

○ 「結婚・子育て応援デスク」の相談状況について

○ 拉致問題への取組について

○ 「平成26年8月6日大雨災害」の被害状況と対応について

○ 三次医療連携体制推進事業について

○ 「難病の患者に対する医療等に関する法律」への対応について

○ アルコール依存症対策について

○ 看護師確保対策について

○ 病院内保育所の状況について

○ 障害者マークの普及啓発について

○ 健康福祉センターの耐震化について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、意見書案についてご報告申し上げます。

 本委員会に付託された意見書案第3号については、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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