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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年9月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


総務企画委員会委員長報告書

平成26年9月定例会


 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、いずれも可決又は承認すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、未来開拓チャレンジプランの素案について、

 地方創生に係る国の新たな取り組みともしっかり連携し、財政の収支見通しも踏まえながら、施策の内容のさらなる充実を行い、チャレンジプランが実効性あるものになるよう期待しているが、最終案の策定に向けて、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 チャレンジプランは、今後の県政運営の指針となるものであり、人口減少対策を最も重視した上で、県の新たな活力を創出していくための政策や施策を取りまとめるものである。

 チャレンジプランの最終案に向けては、県議会の御意見はもとより、県民の皆様の声もしっかり反映させるとともに、国の新たな「地方創生」の取り組みともしっかりと連携しながら、プランの内容の充実に努め、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、実効あるチャレンジプランとなるよう取り組みたい。

 との答弁があり、これに関連して、

○ チャレンジプラン最終案の公表時期について

○ チャレンジプランの推進体制について

○ 人口減少問題についての新たな体制整備について

○ 県独自の人口減少対策について

○ 財政収支の見通しについて

○ 人口目標値の設定について

 などの発言や要望がありました。


 次に、岩国基地関係について、

 米軍の軍属が、日本で起こした犯罪の裁判権について、第1次裁判権は日本が持つことを明らかにするよう、日米地位協定を見直すべきでないか。

 との質問に対し、

 公務中の軍属に対する裁判権については、これまで、運用の改善により一定の前進が図られてきたところであるが、米側に裁量権をゆだねる形での運用改善では不十分であり、抜本的な改善を図るためには、日米地位協定を改定する必要があるとの認識のもと、渉外知事会の場で議論を深めてまいりたい。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 普天間飛行場移設の見通しについて

○ オスプレイ等の事故について

○ 岩国基地へのオスプレイの飛来状況について

○ 辺野古の埋め立て工事に使用する土砂について

○ 航空機の運用状況についてのモニタリングについて

○ 近隣県での低空飛行訓練について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、財政関係では、

○ 県債残高について

○ 激甚災害の指定に伴う財政メリットについて

 などの発言や要望がありました。


 このほか、防災関係では、

○ 8月6日大雨災害への対応について

○ 県内の火山被害への対応について

○ 南海トラフ地震防災計画について

○ 避難場所の指定について

○ 石油コンビナート関係者連絡協議会について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 瀬戸内産業及び中堅・中小企業の分野別会合について

○ 県立美術館における子どもたちが文化芸術に親しむための取り組みについて

○ 県立美術館メンバーズクラブの加入状況について

○ 公共施設等総合管理計画について

○ アジアとの交流促進について

○ 世界大会のキャンプ地誘致について

○ キャンプ地の可能性がある県内施設について

○ 土砂災害特別警戒区域内の県立施設について

○ 長期未利用資産の処分について

○ 障害者支援施設への優先発注について

○ 職員の採用試験問題に係る今後の対応について

○ 社会福祉法人への再就職について

○ 男性職員の育児休業の取得について

○ 中山間地域における投票率向上の取り組みについて

○ 総合型地域スポーツクラブの設置状況について

○ 長崎国体に参加する選手への支援について

○ 国体の開催方式のあり方について

 などの発言や要望がありました。


 また、本委員会に付託された意見書案第1号については、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定をいたしました。

 次に、意見書案第2号については、「意見書案は、河野談話を変えようとしていることが読み取れ、提出すれば、外交関係がこじれる要因となる。」との意見や「政府は河野談話で、強制性があったことは間違いないとの認識に立っており、慰安婦裁判でも事実は認定されている。吉田証言が崩れたことをもって、強制性が虚構であることが確認されたという意見書こそ史実に基づかない誤った歴史認識を政府に求めることとなる。」などの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により、「可決すべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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