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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成26年9月定例会 商工労働

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


商工労働委員会委員長報告書

平成26年9月定例会


 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、商工労働部における産業戦略の取り組み状況等について、

 チャレンジプランの策定を契機として、一層の産業力・観光力の強化が必要と考えるが、商工労働部の分野別3計画である、「やまぐち商工業推進計画」、「やまぐち雇用・人財育成計画」、「やまぐち観光推進計画」の、これまでの取り組み状況はどうか。

 また、チャレンジプランの策定を踏まえて、今後、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 分野別3計画の取り組み状況として、商工業の振興については、医療関連や環境・エネルギー産業の育成・集積を進めるとともに、新規立地・拡大投資の促進、中小企業の成長や創業への支援に取り組んでいる。

 雇用・人材育成対策については、就業支援や雇用の場の確保を始め、産業人材の育成、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っている。

 観光振興については、プロモーションの強化や、観光資源・おもてなしの充実等に取り組んでいる。

 今後、チャレンジプランの策定を踏まえ、3計画の見直し・拡充を行うとともに、この計画に基づき、市町や関係団体等と緊密な連携の下、商工業の振興や、雇用・人材育成対策、観光の振興に積極的に取り組む。

 との答弁がありました。


 次に、観光条例の制定について、

 全県を挙げて観光振興を図るための共通理念を示す条例を、平成27年度中に制定されるとのことであるが、県におかれては、条例の主なポイントや、条例制定に当たっての市町との連携や、スケジュ-ルについて、どのように考え、取り組んでいかれるのか。

 との質問に対し、

 条例制定の目的は、内外に向けて県が観光振興にしっかり取り組む姿勢を明確に示すことと、全県を挙げた観光振興の一層の気運醸成を図ることである。

 制定に当たっては、県観光審議会での審議やパブリックコメントの実施等を通じ、幅広く意見を聞くとともに、「やまぐち幕末ISHIN祭プロジェクト推進委員会」等を活用し、市町をはじめ観光事業者などとの意見交換に努め、平成27年度中の制定に向けて取り組む。

 との答弁がありました。


 次に、大規模雇用調整に対する離職者支援について、

 県では、ウベボード株式会社等の解散に伴う離職者支援について、今後必要な支援を見極め実施していくとのことであるが、新会社や宇部興産グループ他社に転籍できず、離職を余儀なくされる方々に対して、再就職支援に具体的にどのように取り組んでいくのか。

 また、再就職した従業員の再離職の防止に、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 現在、離職される方の数など詳細が不明のため、具体的な支援については今後検討していくことになるが、離職を余儀なくされる方が、一日も早く再就職され、安心して生活できるよう、情報収集に努めつつ、宇部市、山口労働局等関係機関との連携をさらに充実、強化して、離職者の再就職支援に取り組む。

 再就職した従業員の再離職の防止に向けては、再就職時における相談体制の充実・強化を図る。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 産業技術センターの中期目標に係る事業評価について

○ やまぐちものづくり&ビジネスメッセ2014の開催について

○ 女性の創業支援について

○ 企業誘致の取り組みについて

○ トライアル発注制度の取り組み状況について

○ 高等産業技術学校の訓練科目の見直しについて

○ 企業合同、地域就職説明会の成果等について

○ 技能五輪選手の状況と今後の活用について

○ 県内中小企業の倒産による離職者対策について

○ 県内企業における一般事業主行動計画の策定状況について

○ 雇用形態と女性が働きやすい雇用環境づくりについて

○ 県内イベントを有効活用した魅力発信について

○ 美食王国の今後の取り組みについて

○ 山口ふるさと大使を活用した観光PR活動について

○ スターフライヤー就航を契機とした山口宇部空港10便化のPRと県内空港の利用促進について

○ 山口宇部空港における国際チャーター便の誘致について

○ 交通政策基本法の施行に伴う県の責務について

○ 上関原子力発電所の安全審査状況について

○ 国のエネルギー政策について

○ 個別的労使関係に係る事件の内容について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された意見書案第4号については、採決の結果、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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