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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年12月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年12月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成27年12月14日(月曜日)~15日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第11号及び第49号から第53号までの議案7件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 主権者教育に係る手引きについて、

 当初、年度内に作成するとされていたが、年内に案が示されたことは、迅速な対応として評価されるものである。手引きの作成に当たり、県教委として特に工夫した点や特徴はどのようなものがあるのか。

 また、この手引きを活用して、県教委は、今後どのように主権者教育を進めていくのか。

 との質問に対し、

 手引きの作成に当たっては、本県における主権者教育を、「積極的に」「効果的に」「公正に」推進するため、国の作成した副教材や通知等を踏まえ、できるだけわかりやすく示し、使いやすいものとなるよう心掛けている。

 手引きの特徴としては、主権者教育の新たな視点として、生徒の社会参画意識を醸成し、社会の一員としての自覚を高める、「地域社会に参加する」視点と、政治的事柄に対して多面的・多角的に考察して、公正に判断する力を育成する、「自分で考え判断する」視点の2点を示している。

 また、実際に指導を行う際の参考となるよう、授業実践例として、「雇用・労働問題」や「選挙の仕組み」など、具体的に10の事例を示すとともに、Q&Aについては、実際に各学校から寄せられた疑問に対する回答を掲載しており、随時項目を増やしていく蓄積型とすることで、現場で活用できるものとなるよう工夫している。

 県教委としては、各高等学校等において、この手引きを活用した創意工夫のある取り組みを展開することで、自ら考え、判断し、行動できる高い資質を持った有権者が育成されるよう、今後とも主権者教育の一層の充実に努めてまいる。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 他県の手引きの作成状況について

○ 手引きに基づいた政治的中立性の確保について

○ 生徒の政治的活動に対する指導について

○ 手引きの作成に係る選挙管理委員会等の関係機関との連携と意見聴取について

○ 私立学校における主権者教育への対応について

 などの発言や要望がありました。


 次に、総合支援学校へのコミュニティ・スクールの設置について

 今後の具体的な予定と、導入により期待される効果をどのように考えているのか。

 との質問に対し、

 平成29年度までに、特別支援教育センターを設置する総合支援学校7校への導入を目指しており、今年度は、「コミュニティ・スクール設置検討協議会」を各校に設置するとともに、管理職や教職員を対象とした研修会を実施するなど、準備を進めているところである。

 導入の効果としては、医療、保健、福祉等の関係機関の協力を得ることで、子供たちが自立し、社会参加できる環境の充実のほか、地域企業等の協力を得て、職業教育に係るカリキュラムの工夫や地域の特産物を活用した作業製品の開発・販売を進めることなどによる、学校の活性化や教育の質の向上、さらには、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える「共生社会」の形成が期待される。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 総合支援学校へのコミュニティ・スクールの設置率と導入に当たっての課題について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを活用した、いじめ対策の状況について

○ 生徒指導上の諸問題に係る小中高の校種間連携について

○ 幼稚園と小学校における発達障害児への対応について

○ 県立周防大島高等学校福祉専攻科の入学者選抜に係るPR活動等について

○ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果の要因分析について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する条例の改正について、

例外的に営業時間を延長できる期間にお盆時期が追加され、ゲームセンターへの年少者の立ち入りが、保護者同伴の場合は午後10時までとされるなど、規制が緩和されているが、どのような理由で緩和したのか。また、県民への周知はどのように進めるのか。

 との質問に対し、

 このたびの規制緩和については、24時間営業のコンビニエンスストアや深夜営業店舗の増加など、県民生活の夜型化が一層進展していることや、業界団体等からの要望を受け、学校やPTA、地域住民等へのアンケート調査を行い、肯定的な意見が多いことを確認した上で、条例の改正に踏み切ったものである。

 改正内容については、県警ホームページへの登載や、駐・交番広報紙への掲載、メールマガジン等を活用するほか、県や市町広報紙への掲載などにより、広く県民へ周知することとしている。なお、ゲームセンターへの年少者の立ち入りについては、学校や教育委員会への情報提供を行うとともに、少年指導委員等との合同補導活動を一層強化し、清浄な風俗環境の保持と少年の健全育成を推進してまいる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 高齢者の交通安全対策について

○ テロに対する現状認識と対策について

○ うそ電話対策機器の貸出状況について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。


 本委員会に付託された請願第2号及び第3号については、全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。


 次に、請願第4号について、30人学級化及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見や、私立学校の実質無償化については、国の責任と負担において検討されるべきとの意見、臨時的教職員の配置については、生徒入学定員の増減等によりやむを得ないとの意見、高校再編については、関係者の意見をしっかり聞いて、適切に取り組まれているとの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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