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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年12月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年12月定例会


土木建築委員会審査状況


 平成27年12月14日(月曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



土木建築委員会委員長報告書



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第2号、第15号から第18号まで、及び、第40号から第48号までの議案15件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 山陰道の建設促進について、

 国土交通省から示された「俵山~豊田」間の2つのルート案を踏まえ、ルート決定に向けて、どのように対応するのか。

 また、山陰道全線の早期完成に向け、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 国は、関係自治体等のヒアリング調査も踏まえ、小委員会の審議を経て、ルート帯を決定するとしていることから、県としては、整備効果が最大限に発揮され、山陰地域はもとより、山口県全体の活性化につながるルートとなるよう、県の意見を国へ伝える。

 また、今後は、優先区間の絞込調査の対象とされた5区間から優先的に取り組むことになるが、県としては、山陰道全線の整備が一日も早く実現されるよう、地元期成同盟会等とも連携しながら、あらゆる機会を通じ、国へ要望していくとともに、国の調査と協調しながら、アクセス道路の検討を進めるなど、早期整備につながるよう取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 次に、インフラの老朽化対策について、

 県財政が厳しい中、全ての公共土木施設等で着実に修繕・更新を実施するためには、取組への県民の理解も得た上で、更新費用等の縮減に向けた効率的な対策が求められるが、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 厳しい財政状況の中、施設の修繕や更新を着実に進めるため、平成29年度末までに、すべての対象施設で長寿命化計画を策定し、計画に基づく予防保全的な対策を講じていくとともに、取組の内容を、県のホームページ等で分かりやすく示し、県民の更なる理解を得るよう努めていく。

 取組にあたっては、計画策定において、損傷の程度や重要度に応じた補修等の優先順位付けや、一時期に補修が集中しないよう費用の平準化を図り、計画的な補修等を実施する。

 さらに、補修後の点検結果等に応じて計画を見直すメンテナンスサイクルを構築し、費用を縮減した効果的な維持管理を実施していく。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 交通誘導警備員の設計労務単価について

○ 国発注事業への県内企業の参入について

○ 公の施設に係る指定管理者の指定について

○ 道路監視カメラの設置について

○ 交差点等における自動車誘導の充実について

○ 下関北九州道路の建設促進について

○ 県道久杉高水停車場線の整備状況について

○ 全国都市緑化やまぐちフェアについて

○ コンパクトなまちづくりモデル事業について

○ 維新百年記念公園陸上競技場の施設整備について

○ 港湾施設の維持管理について

○ 建築工事の請負契約の一部変更に関する専決処分について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 まず、電力システム改革への対応について、

 今後の電気事業のあり方等に関する報告書素案では中国電力との長期契約を維持するとされ、年内に最終報告書を取りまとめるとのことだが、新電力など売電先についての比較検討や引き合いの状況、また、今後の対応の方向性はどうか。

 との質問に対し、

 入札により新電力に売電した場合は、中国電力に対して最大102億円の解約金が生じるほか、料金収入や経営の不安定化、買取や信用面での不安、工業用水の供給への影響などの問題点があげられる。また、新電力からの問い合わせは4件あるが、具体的な条件提示には至っていない。

 企業局としては、水力発電の特性や地域への電力の安定供給という役割を考えると、長期安定経営の確保を基本とした事業運営に努めるべきと考えており、現在の中国電力との長期契約を維持する方向で検討することとしている。

 なお、将来的には、自由化市場にも対応できるよう経営ノウハウの醸成に努めるとともに、小売事業などの展開についても電力市場の動向や経営面への影響を踏まえながら検討を進めていく。

 との答弁がありました。


 次に、工業用水の安定供給について、

 瀬戸内の産業再生について、企業局では今後、産業インフラとしての工業用水の安定供給体制の確保にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 基礎素材型産業が集積する本県では、工業用水の産業インフラとしての重要性は大変大きいものがあるが、本県の工業用水は、地域的な需給のアンバランスや周南地域における渇水への対応、宇部・山陽小野田地域における供給体制の見直しなど多くの課題を抱えている。

 特に、新たな水源確保が課題となっていた周南地域では、先般、島田川分水事業に着手したが、まだ緒についたばかりであり財源面での対応や円滑な工事の推進などの課題もあるため、平成32年当初の給水開始に向けてしっかりと対応していく。

 また、こうした基盤整備を着実に進めるには、何よりも安定的な経営基盤の確保が重要であり、引き続き、需要開拓の強化や徹底したコスト縮減に努め、長期安定的な経営基盤を確保しながら、本県産業力の再生・強化に不可欠な工業用水の安定供給体制の構築に取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 工業用水の需要開拓について

○ 工水引込管設置支援事業について

○ 水力発電に係る政府要望について

○ 小水力発電の新たな開発及び技術支援について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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