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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年12月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年12月定例会


環境福祉委員会審査状況


 平成27年12月14日(月曜日)~15日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



環境福祉委員会委員長報告書



 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第12号、第13号、第26号から第34号まで及び第55号の議案13件については、全員異議なく、いずれも可決又は同意すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げ

ます。


 まず、環境生活部関係では、

 社会貢献活動の促進について、

 11月から「やまぐち社会貢献活動支援ネット」の運用が開始されたとのことであるが、登録者の拡大にどのように取り組まれるのか。また、実際に社会貢献活動につなげていくことが重要であるが、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 「やまぐち社会貢献活動支援ネット」は、ボランティアをしたい者と募集する者がインターネットを利用して登録を行うことで社会貢献活動を促進しようとするものであり、支援ネットの愛称募集などを通じてこの仕組みを積極的に周知、PRするとともに、コーディネーターによる掘り起こしにより、登録者の拡大に努めているところである。さらに、登録者への積極的な情報提供や助言を行うなど、社会貢献活動の促進につながるよう努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に再生可能エネルギーの導入促進について、

 太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入が進んできていると認識しているが、さらなる導入促進に向け、どのような課題があり、また、それを踏まえ、今後どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 太陽光発電については、買取価格の低下や、電力会社の受入可能枠といった課題が生じてきており、今後は導入が鈍化することが予想される。このため、住宅用蓄電池の活用や電気自動車等のバッテリーの家庭での再利用などにより、夜間や災害時においても、自家消費できるよう、エネルギーの効率的な活用による導入促進を検討してまいりたい。また、太陽光発電と比較して、エネルギー効率の良い太陽熱や地中熱の利用についても普及促進に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 指定管理者選定の考え方について

○ 消費生活相談体制の充実について

○ 性暴力被害者支援の検討状況について

○ 性的少数者、いわゆるLGBTの理解促進について

○ 女性の活躍促進に向けた取り組みについて

○ 男女共同参画基本計画の改定について

○ 石炭火力発電所の建設による地球温暖化への影響について

○ TPP合意による食の安心・安全の確保について

○ アルゼンチンアリなどの特定外来生物対策について

○ ニホンザル管理計画について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 ひとり親家庭等自立促進計画(素案)について、

 本計画の実施にあたり、計画策定委員会の意見を踏まえ、今後具体的にどのように取り組んでいかれるのか。

 との質問に対し、

 県健康福祉センターや市町の福祉事務所などにおいて、生活全般にわたる相談に応じてきた母子父子自立支援員に加え、就業に関する相談に応じられる就業支援専門員を新たに配置することなどにより、総合的な窓口として相談に応じるとともに、様々な支援メニューに関する情報提供を行うなど機能強化を図ってまいる。また、ひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援の充実なども検討し、ひとり親家庭等の自立に向けた支援の充実・強化に取り組んでまいる。

 との答弁がありました。


 次にやまぐち結婚応縁センターについて、

 結婚を希望する独身男女に出会いのサポートを行う結婚応縁センターを9月にオープンし、順調に登録者を伸ばしているが、登録者の交際件数を増やすため、今後、具体的にどう取り組んでいかれるのか。

 との質問に対し、

 今後は、さらに登録者を増やすための取り組みとして、やまぐち子育て連盟の構成団体等を通じて、特に女性や若い年齢層の会員登録を働きかけるとともに、交際、結婚に関する意識を高めるためのセミナー等の開催を検討するなど、交際件数を増やす様々な取り組みを進めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 指定管理者選定の考え方について

○ 妊娠中の喫煙について

○ 障害者差別解消法の施行に向けた対応について

○ 障害者の就労支援について

○ 民間の応援による子育て支援について

○ ねんりんピックの成果について

○ 健康づくりに向けた取り組みについて

○ 地域医療構想の策定について

○ 無届介護ハウスについて

○ 介護職員処遇改善加算について

○ 若年性認知症対策について

○ 児童相談所全国共通ダイヤルの相談対応について

○ 乳幼児医療費助成制度の拡充について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願第1号については、「県の厳しい財政状況の中、この福祉医療制度が将来にわたり、持続可能で安定的なものとなるよう、制度の見直しが行われたところであり、医療費助成についてのニーズの高まりは承知しているが、現在の財政等の状況では、医療費助成の拡充については困難と考える。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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