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平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年12月定例会


決算特別委員会審査状況


 平成27年11月2日(月曜日)、4日(水曜日)、5日(木曜日)、9日(月曜日)、12月2日(水曜日)  付託議案等の審査



決算特別委員会委員長報告書



 決算特別委員会を代表いたしまして、平成27年9月定例会において本委員会に付託されました、決算関係の議案5件の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、議案第9号、第10号及び第12号の議案3件については、賛成多数により、議案第8号及び第11号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。


 まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。

 一般会計の決算は、

  歳入が、6,985億5,205万円

  歳出が、6,846億8,869万円

 で、歳入歳出差引額は138億6,336万円となっており、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支は51億3,128万円の黒字となっております。

 なお、前年度と比較して、歳入は2.0%、歳出は2.6%減少し、2年ぶりの減額決算となっております。


 前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、

 まず、歳入では、企業収益の改善や地方消費税率の引き上げにより県税が、また、減債基金などからの繰入金が、それぞれ増加し、地域の元気臨時交付金の減少により国庫支出金が、また、やまぐち農林振興公社運営費貸付金等の元利収入の減少により諸収入が、それぞれ減少しております。

 一方、歳出では、平成25年7月28日大雨災害に係る繰越により災害復旧費が、また、地方消費税率の引き上げにより地方消費税清算金及び地方消費税交付金の諸支出金が、それぞれ増加し、地域の元気臨時交付金の基金への積立金などの減少により総務費が、また、やまぐち農林振興公社運営費貸付金の減少等により農林水産業費が、それぞれ減少しております。


 次に、母子父子寡婦福祉資金など、13の特別会計の決算は、

  歳入が、1,485億6,065万円

  歳出が、1,442億8,266万円

 であり、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支は42億3,329万円の黒字となっております。


 以上が、一般会計及び特別会計の概要でありますが、県債残高について、一言申し上げます。

 一般会計の県債の平成26年度末残高は、1兆2,806億4,509万円と、前年度末と比べ26億8,335万円の減少となっており、約半世紀ぶりに減少に転じております。

 内容を見ますと、県独自の償還財源が必要となる「一般分」について、平成26年度の発行額は前年度より増加したものの、償還額が発行額を上回っていることから、県債残高は平成14年度末をピークに毎年減少を続けております。

 一方、国が償還に責任を負う「特別分」のうち、「臨時財政対策債」の発行額は前年度より減少しておりますが、依然として一般会計における県債発行額の半分近くを占めるとともに、償還額が発行額を下回っていることから、残高は増加を続けております。

 県債残高の縮減は、財政健全化の最重要課題であることから、執行部におかれましては、引き続き、地方財政対策の抜本的な見直しを国に要請するとともに、県自らも、持続可能な財政構造の確立に向け、チャレンジプランに掲げる「行財政基盤強化戦略」に基づき、歳入・歳出両面のあらゆる角度から、徹底した財政改革に取り組まれ、県債残高の減少基調を維持されるよう、本委員会として強く要望します。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、産業戦略研究開発助成事業の実施状況について、

 今後の成長が期待される医療関連や環境・エネルギー分野における企業等の研究開発に対する補助金の平成26年度実績と事業化に向けた取り組み状況はどうか。

 との質問に対し、

 平成26年度は、前年度からの継続実施分6件と新規採択分10件の合計16件に対し、3億5,773万円の助成を行っている。

 本事業においては、事業採択の審査を行う審査委員会の委員が、年度末に事業の進捗状況や継続の可否について審査するとともに、研究開発現場の実地調査や、研究内容に対する助言・評価を行うなど、きめ細かなフォローを行っている。

 なお、助成している研究開発の一部においては、試作品による実証試験を行っているものなどがあり、今年度末頃から順次事業化していく状況にあると考えている。

 との答弁がありました。


 次に、女性の活躍促進に向けた取り組みについて、

 昨年、県庁に「女性の活躍促進プロジェクトチーム」が設置され、様々な施策が打ち出されたが、平成26年度における実績と今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 平成26年度は、仕事と子育て等の両立に向けた環境づくりとして、「やまぐちイクメン応援企業宣言制度」を創設し、また、再チャレンジ支援として、女性創業セミナーの開催や子育て女性等の再就職支援などを行い、チャレンジプランに掲げる「女性が輝く地域社会の実現」に向けた基盤整備を図ったところである。

 今年度は、さらに取り組みを進め、男性の育児休業取得の促進に取り組む企業に対する全国トップ水準の奨励金の創設や、地元金融機関等との共同出資による女性創業応援会社の設立など、本県独自の新たな事業に取り組んでおり、本年8月に成立した「女性活躍推進法」も踏まえながら、今後とも女性の活躍促進に向けた取り組みを一層進めていきたいと考えている。

 との答弁がありました。


 このほか、総務・企画関係では、

○ 自動車税のコンビニ収納の効果

○ 県税に係る差し押さえの状況

○ 秋吉台国際芸術村の利用方策

○ 県有地の売り払い状況

○ 産業戦略推進計画の実績

○ 中山間地域「地域の夢プラン」の作成支援の状況と成果

○ 美術館における企画展の開催状況

○ 中国電力株式の保有・配当状況等について


 環境・福祉関係では、

○ 地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組み状況

○ 野生鳥獣による被害防止対策

○ 生活困窮者自立促進支援モデル事業の実績と今後の取り組み

○ 介護事業所の状況と介護職員の人材育成・待遇改善

○ 再生可能エネルギー推進指針の進捗状況

○ 消費生活センターの相談状況及び消費生活相談員の処遇

○ 保育所における事故の発生状況と事故防止対策について


 商工労働関係では、

○ クルーズ船の寄港による経済効果等

○ 瀬戸内ブランド推進事業の取り組み内容

○ 企業誘致の取り組み状況と諸課題

○ 県関与産業団地の費用対効果

○ 小規模企業の振興に向けた取り組み

○ 損失補償を設定した中小企業制度融資の実績等について


 農林水産関係では、

○ TPP交渉の大筋合意による県内農林水産物への影響と今後の対策

○ 鳥獣被害の状況と防止対策

○ 森林バイオマスエネルギー活用促進事業の実施状況

○ 学校給食県産食材利用拡大事業の実績

○ やまぐち農林振興公社の経営改善

○ 農業・漁業の新規就業者への支援事業の実績

○ 6次産業化・農商工連携の取り組み成果について


 土木建築関係では、

○ 旭化成建材のくい打ちデータ偽装問題に係る県有施設の状況及び民間施設への対応

○ 徳山下松港港湾計画の改訂内容等

○ 重要港湾整備の費用対効果及び国際バルク戦略港湾の進捗状況

○ コンパクトなまちづくり加速化事業の内容と今後の取り組み

○ 公有水面埋立免許延長申請の審査経費

○ 公共土木施設維持管理費の確保

○ 用地買収に係る過年度分未登記の解消

○ 一般競争入札参加資格における施工実績要件について


 教育・警察関係では、

○ 公立学校施設耐震化の進捗状況

○ いじめ認知件数の増加要因と県教委の認識

○ 教職員の精神疾患による休退職の状況

○ 県立高校再編整備の地域への影響

○ 世界文化遺産への登録に向けた取り組み

○ 駐在所・交番の建替整備の状況

○ ストーカー・DV事案の発生状況と被害者の安全確保対策

○ 交通死亡事故の減少に向けた取り組みの状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。

 企業会計においては、国の地方公営企業会計制度の見直しに伴い、減損会計などの新たな会計基準の適用が、平成26年度から義務づけられております。

 まず、電気事業でありますが、冬場の降雨に伴う発電量の増加や修繕工事費の減少などにより、当年度純利益は、前年度に比べて4,581万円増の、1億8,989万円となっております。

 次に、工業用水道事業でありますが、料金改定や節水減免に伴う減収などにより、当年度経常利益は前年度に比べて2億998万円減少し、12億117万円となりました。また、会計制度の見直しによる減損会計の導入などに伴い、純損失を272億7,902万円計上しており、会計帳簿上の処理として資本金などの取り崩しによる補填を議会の議決により行うこととしています。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、地方公営企業会計制度の見直しについて、

 多額にのぼる欠損金の計上や資本金による補てん処理を余儀なくされているところであるが、企業局の決算や経営基盤への影響はどうか。

 との質問に対し、

 このたびの会計制度の見直しは、民間企業並みの企業会計原則をできる限り取り入れ、経営実態をより把握しやすくする観点から実施されたものであり、多額の欠損金の計上など決算内容に大きな影響が生じているものの、経営の実態が特に変わるものではない。

 また、未稼働資産に係る対外債務はほぼ完済しており、その償還額を組み入れた組入資本金による補填が可能なことから、今後の経営に影響はなく、また、その処理後の自己資本比率は、安定経営の目安である50%を超えることから、経営の安定性は引き続き十分に確保できると考えている。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 欠損金の計上を踏まえた今後の対応について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局の経営について、

 先行水源の問題や欠損金の処理など、経営の根幹に関わる重要な経営課題を相次いで整理され、安定的な経営基盤を確保されていることは評価される。今後は、こうした経緯を踏まえ、安定経営を基本としたより厳格かつ計画的な経営を進めてもらいたいと考えるが、今後の経営方針はどうか。

 との質問に対し、

 このたびの未稼働資産については、先行投資を行った当時の経済情勢などを踏まえると経営判断としては妥当であったと考えているが、判断の経緯や収支などの状況を今後の経営判断に生かしていくとともに、島田川分水事業や平瀬発電所については、収支見通しを踏まえて事業の進行に努めていく。また、新会計基準の導入に伴い、より一層の収益性や透明性の確保が重要となっており、電力システム改革の進展や企業の経営環境を踏まえた水資源の需要動向をしっかりと見極めていかなければならないと考えている。

 今後、企業局を取り巻く内外の環境変化を踏まえながら、第3次経営計画の見直しを行い、収益性や効率性の向上による長期安定的な経営基盤を確保しつつ、電気と工業用水の安定的な供給体制を着実に構築してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、電気事業関係では、

○ 水力発電事業の収支見通しと経営の影響

○ 電力システム改革への対応

○ 公営電気事業者による電気事業の意義

○ 小水力発電の採算性

○ 水力発電以外の再生可能エネルギーによる発電について


 工業用水道事業関係では、

○ 工業用水の需要開拓

○ 島田川分水事業のスケジュールと需要確保

○ 二部料金制の導入経緯と導入による受水企業の反応

○ 水系を越えた広域的な活用の検討状況について

 などの発言や要望がありました。


 以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。


 以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。

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