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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年12月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年12月定例会


農林水産委員会審査状況


 平成27年12月14日(月曜日)~15日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



農林水産委員会委員長報告書



 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち、本委員会所管分、並びに、議案第36号から第39号までの議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、国が発表した「総合的なTPP関連政策大綱」は、県が11月に行った政府要望の内容を踏まえたものと評価しているが、県のTPP対策検討チームは、今後、生産者の不安を払拭するために、どのように取り組んでいくのか。


 との質問に対し、


 多岐にわたる農林水産物のTPP合意の詳細内容について、国の説明会への出席や東京営業本部を通じた情報収集を行うとともに、県内生産者団体等との意見交換を実施し、本県農林水産業への影響などについて検討・整理を行い、去る11月に政府要望を行ったところである。

 県としては、国内消費が減少する一方、貿易の自由化が拡大する中で、経営体質や産地競争力の強化を図ることが必要と考えている。

 これから、国は、政策大綱に基づき、早急に実施する必要がある事業を、平成27年度補正予算及び平成28年度当初予算に盛り込むこととしており、県としては、国や生産者団体等と連携し、不安を抱える生産者に、これらの対策について周知を図るとともに、来年度施策に盛り込むなど事業を活用していくこととしている。

 また、国は、中長期的に農林水産業の成長戦略を進めるために必要な政策について、生産者の意見を聞きながら、来年秋を目途に具体的な内容を詰めていくこととしており、県としては、万全な対策となるよう、国に働きかけを行ってまいりたい。


 との答弁がありました。


 次に、集落営農法人連合体の形成促進については、国が先進的な取り組みとして注目していると聞いているが、今後、競争力強化に向けた連合体形成にどのように取り組んでいくのか。


 との質問に対し、


これまで、集落営農法人連携協議会や地域の協議会で、競争力強化に向けた規模拡大、生産コストの低減や販売力強化のための法人間の連携について検討がなされてきた。

 一部の法人間では作業受託の連携が始まっており、こういった取り組みをステップアップすることにより、連合体の形成に結びつけていくこととしている。

 連合体形成の過程では、様々な調整が必要となることから、県としても、今回の補正予算により連携推進コーディネーターを圏域ごとに設置し、地域ごとで理解促進や調整を図るとともに、ICTによる農作業管理システムを活用することにより連合体設立に取り組んでまいりたい。


 との答弁がありました。


 このほか、


○ 農林業センサスの結果の受け止め及び耕作放棄地対策について

○ TPP関連施策の重点配分について

○ 「第3次山口県農山漁村女性に関する中長期ビジョン」の策定について

○ 指定管理者の公募について

○ 鳥獣被害対策における新技術の開発と捕獲状況について

○ 農業委員会法の改正について

○ 特定農地貸付法による農地の有効活用について

○ 遊休農地の有効利用と都市計画区域における農地利用について

○ 「全国農地ナビ」の利活用について

○ 香港での販売促進活動の状況について

○ 「やまぐちブランド」の登録状況とPRについて

○ 「ぶちうま!山口」カタログギフトの販売状況について

○ 新規就農者への支援策について

○ 薬用作物の栽培状況について

○ 農地中間管理機構における農地の貸付実績について

○ 酒米の生産状況について

○ 県産小麦の生産・利用状況について

○ 農業生産における農福連携の取り組みについて

○ 残留農薬の検査方法について

○ 国の動向を踏まえた農業農村整備関係予算について

○ 県産和牛の供給体制について

○ 教育現場における県産木材の利用促進について

○ やまぐち森林づくり県民税を活用した竹繁茂対策について

○ 竹林ボランティアの現状について

○ 竹バイオマス発電所への竹の運搬・収集について

○ 林業経営体の減少理由について

○ 瀬戸内海環境保全特別措置法の改正を踏まえた資源管理について

○ キジハタの放流・生育状況について

○ 漁港のしゅんせつについて

○ 新規漁業就業者の定着状況について

○ 漁業の担い手確保対策について

○ 重要魚種の生産拡大について

○ バフンウニの漁獲量減少への対応について

○ 漁業無線局の現状と支援策について

○ 岩国市沖合におけるボラ囲さし網漁業について


 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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