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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年12月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年12月定例会


総務企画委員会審査状況


 平成27年12月14日(月曜日)~15日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



総務企画委員会委員長報告書



 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第8号及び議案第14号の議案2件については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号、第5号から第7号まで、第9号、第10号、第19号から第25号まで及び第54号の議案15件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、国土強靱化地域計画の策定について、

 大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らない、災害に強い地域社会を平時から構築しておくことが必要であり、全庁挙げて取り組んでいただきたいと考えるが、実効性のある地域計画の策定と着実な推進に向けて、今後、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 これまでの取り組みは、災害が発生した後の復旧等が中心であったが、国土強靱化のポイントは平時からの準備に重点を置くことであり、34項目の起きてはならない最悪の事態を設定し、項目ごとに脆弱性評価を実施した。

 計画の着実な推進に当たっては、関係機関等と認識の共有を図るとともに、民間・市町・国等との連携のもと、本県の強靱化の推進に全庁を挙げて全力で取り組んでまいりたい。


 との答弁があり、これに関連して、

〇 防災拠点の耐震化について

〇 救急搬送時の病院までの収容時間について

 などの発言や要望がありました。


 次に、来年度予算編成における施策重点化方針について、

 多額の財源不足が見込まれ、財政は危機的状況にあるが、総合戦略に掲げた施策を着実に推進し、地方創生の実現に取り組まなければならないと考える。施策重点化方針のもと、どのようにして必要な事業の絞り込みを図り、実効ある事業の構築に努めていくのか。

 との質問に対し、

 来年度予算編成においては、施策重点化方針に沿って、地方創生、人口減少の克服に向けた総合戦略に係る施策等に重点的に予算を配分することとしている。

 一方、厳しい財政状況のもと、財政の健全化をもう一つの柱として予算編成に取り組むこととしている。具体的には、県債についてはプライマリーバランスの黒字を堅持し、県債残高の縮減を図るほか、未利用財産の売却や事業のさらなる見直しなど、歳入歳出両面からの徹底的な財源確保の取り組みにより財政健全化に努め、喫緊の課題である重点施策を推進してまいりたい。

 との答弁があり、これに関連して

〇 来年度予算編成における財源不足について

〇 地方交付税制度について

〇 未利用財産の状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、岩国基地関係では、

〇 空母艦載機部隊の移駐に伴う訓練空域の調整について

〇 岩国基地へのオスプレイの飛来状況について

〇 米国におけるオスプレイの着艦失敗事故について


 人事、職員の健康管理関係では、

〇 人事委員会勧告の取り扱いについて

〇 知事部局における職員数の推移について

〇 知事部局職員の時間外勤務の状況及びメンタルヘルス対策について


 中山間地域関係では、

〇 中国地方における共同研究の状況について

〇 集落動態調査の状況について


 スポーツ関係では、

〇 J2ライセンスの施設基準について

〇 県内へのキャンプ地誘致の状況と県の対応について


 このほか、

〇 本県の人口減少問題について

〇 新型交付金への対応について

〇 クルーズ船の誘致の推進について

〇 政府関係機関の県内移転について

〇 やまぐち暮らし東京支援センターについて

〇 「山口ゆかりのお店」ガイドブックの周知について

〇 県内のデジタル・ディバイド解消について

〇 アベノミクスの評価について

〇 日米ガイドラインに対する県の認識について

〇 指定管理者の指定に係る状況について

〇 マイナンバー制度の運用について

〇 県立美術館及び萩美術館・浦上記念館の特色について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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