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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年12月定例会 商工労働

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年12月定例会


商工労働委員会審査状況


 平成27年12月14日(月曜日)~15日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



商工労働委員会委員長報告書



 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第4号及び第35号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、おいでませ山口観光振興条例の制定について、

 この度の条例の制定を契機に、観光振興を通じて本県の活性化に結びつけていく必要があると考えるが、条例の柱である観光地域づくりの推進や観光産業の振興についての今後の取り組みや、市町との連携、県庁内の部局間の連携について伺う。

 との質問に対し、

 条例提案の背景には、大河ドラマや世界遺産への登録などで本県に非常に注目が集まっており、この機会を逃すことなく、本県への観光客の流れを戦略的に創出していこうという考え方がある。

 観光地域づくりの推進については、観光地域として面的に発展していくため、手法として、観光地域づくりを着実に牽引していく体制であるDMOの形成、確立を進めてまいりたい。

 観光産業の振興については、まず観光産業の経済効果の捕捉から行う必要があり、その範囲の設定や実際の経済効果も視野に入れて、今回補正予算に計上しているDMOの事業の有効活用等で、着手していきたいと考えている。

 市町との連携については、市町と一体となった観光振興の取り組みがこれまで以上に重要となることから、条例の検討段階から市町と回数を重ねてきた意見交換を踏まえ、第5条に「市町の役割」を掲げたところであり、今後の施策展開にあたっては、連携をさらに強化していく。

 その試金石がデスティネーションキャンペーンであり、市町と一体となり県内周遊コースの造成やおもてなしの充実に取り組んでいく。

 部局間の連携については、今年度、大都市圏での情報発信会において農林水産部と連携を図っており、条例の制定を契機に、スポーツ、文化など課題は多いが、部局横断的な推進体制を検討するなど、更なる連携に向けた取り組みをしっかり進めたいと考えている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ おいでませ山口観光振興条例における市町同士の連携の推進や新たな旅行分野の開拓等への対応について

 などの発言や要望がありました。


 次に、女性の創業支援について、

 少子化対策の一つとして、若い女性の県内定着につなげるためにも、創業支援は重要と考えるが、女性の創業の促進に向けた取組状況について伺う。

 との質問に対し、

 県内での掘り起こしとして、女性創業セミナーを県内3ヶ所で実施し、63名の受講があり26名が創業を予定している。また、受講生に対し、日本政策金融公庫等との協調融資による資金支援などのしくみが構築されている。まだ創業に至らなかったり、将来的な創業を目指す方には、先輩の女性創業者とのネットワ-ク構築等のためのフォローアップセミナ-を来年1月に計画している。

 また、県外からの呼び込みとしては、市町や金融機関と連携して、UJIターン創業セミナーを東京でこれまで3回開催したところである。

 さらに、本年4月、県、地元金融機関、地元企業との共同出資により全国初となる女性創業応援会社を設立し、ビジネスプランの応募があった14件のうち6件を採択し、会社が業務委託をするという形で資金支援を行うとともに、コンサルティング支援も行っているところである。

 今後とも、女性の創業の促進等に向けて、きめ細やかな支援を展開していく。

 との答弁がありました。


 次に、やまぐち産業戦略研究開発等補助金による支援の成果について、

 やまぐち産業戦略研究開発等補助金として、医療関連分野及び環境・エネルギー分野において企業の戦略的な研究開発・事業化を支援しているが、その成果として、研究開発から次の段階に進んだものの状況について伺う。

 との質問に対し、

 昨年度、医療関連、環境・エネルギー分野で合計80件の特許が出願されたが、このうち、県の補助金によるものが38件となるなど、一定の成果が挙がっている。

 また、医療関連分野では、「大腸がん用の遺伝子解析キット」の薬事申請や、「ヘルスケア向けの遺伝子解析キット」の開発・事業化など、環境・エネルギー分野では、「燃えない安全性の高い電解液材料」の電池メーカー向けのサンプル品出荷、原油タンク等で用いる「油水分離処理システム」の試作機の製作などの取り組みが着実に進んでいる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 採石法における県の権限について

○ 次世代産業クラスター構想の取組状況等について

○ 企業誘致PRの取組状況について

○ 商工団体職員の資質向上について

○ 高等産業技術学校の訓練生の就職状況及び訓練科の見直しについて

○ 「やまぐちDMO」構築推進事業の取組内容について

○ 世界遺産等を活用したニューツーリズム創出推進事業の取組内容について

○ 二次交通アクセス等充実促進事業の取組状況について

○ 離島を活用した観光振興について

○ スポーツツーリズムを活用した観光振興について

○ フィルムコミッションの取組状況について

○ 国際連続チャーター便の運航状況について

○ 交通渋滞による物流の停滞について

○ 新幹線の県内停車駅の増や乗換の円滑化に向けた取り組みについて

○ 離島航路対策について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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