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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年2月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


土木建築委員会委員長報告書

平成27年2月定例会



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第47号及び第48号については賛成多数により、議案第1号、第9号、第22号、第31号、第54号、第62号及び第70号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号、第12号、第15号、第16号、第41号、第42号、第46号、第49号、第63号、第65号、第68号及び第69号の議案19件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 平成27年度当初予算と未来開拓チャレンジプランを踏まえた土木建築部の取り組みについて

 チャレンジプランや6つの日本一を掲げた当初予算の着実な推進に向け、これからの社会基盤の整備にどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 チャレンジプランは、国の地方創生の取り組みにも呼応したものであり、社会基盤の整備を進めていく上で、コンパクトなまちづくりの推進や移住・定住の受け皿となる空き家対策、建設産業の再生・強化による担い手の確保・育成など、新たな視点も踏まえた対応が求められる。

 また、当初予算に掲げた日本一を目指す「産業力強化」などの取り組みは、社会基盤が非常に重要な役割を果たすことから、関係部局と連携し、チャレンジプランの推進と6つの日本一の実現に向けた取り組みに必要な社会基盤の整備を着実に進めていきたい。

 との答弁がありました。


 次に、「活力みなぎる山口県」の実現に向け、財政状況が厳しい中にあってもしっかりと進める必要がある産業基盤の強化に、どう取り組むのか。

 との質問に対し、

 産業基盤の強化には、輸送の効率化による物流コストの削減が不可欠であることから、その基盤となる港湾や道路の整備を着実に推進していく必要がある。

 港湾については、国際バルク戦略港湾やコンテナターミナルの再編整備を国に強く要望するとともに、国の取り組みにも呼応した国際フィーダー航路の充実やクルーズ船の誘致に向けた港湾の整備の強化に取り組む。

 道路については、山陰道や岩国大竹道路、岩国南バイパス南伸、国道2号印内・山の谷間などの幹線道路網の整備を国に重点的に要望するとともに、幹線道路と港湾を結ぶアクセス道路の整備に全力で取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 中小建設業者の社会保険料負担について

○ 建設業許可の実務経験換算の緩和について

○ 用地の収用について

○ 地元建設業者の工事受注機会の確保について

○ 道路工事における神社や墓などの対応について

○ 土木施設の維持管理について

○ 道路の空洞化問題について

○ 道路整備計画の策定について

○ ジョイフルロード構想の成果の検証について

○ 国道191号の整備について

○ 県道岩国佐伯線の整備について

○ コンパクトなまちづくりの推進について

○ 土砂災害特別警戒区域内の防護壁に対する補助について

○ コンテナ貨物を扱う港湾の再編について

○ 公有水面の埋立免許延長問題について

○ 愛宕山開発に係る施設整備計画について

○ 空家対策の推進について

○ 県営住宅の家賃過大徴収について

○ 県営住宅のエレベーター設置について

○ 鵜の島県営住宅の建て替え計画について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 まず、島田川分水事業について、

 島田川分水事業は、平成31年度中の給水開始の予定であるが、地元企業への期待や反応についてはどうか。また、売水に向けた交渉をどう進めていくのか。

 との質問に対し、

 本事業により、新たな事業展開や産業集積を活かした企業立地が進むよう期待しており、地元企業からも「水不足の解消につながる」「今後の事業展開が検討できる」など、強い期待感と前向きな反応をいただいている。

 また、具体的な交渉については、事業費がほぼ固まり、概算での料金単価を調整する平成29年度頃から開始することとしているが、企業局としては、より確実な売水を図る観点から、来年度以降、受水の打診や掘り起こしに努めるなど、地元企業への積極的な営業活動に取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 次に、平瀬発電所について、

 平瀬発電所の具体的な売電先や売電方法は決まっているのか。また、採算性についてはどう検討されているのか。

 との質問に対し、

 平瀬発電所は、国庫補助事業の採択要件に基づき、既に平成14年10月に中国電力と10カ年の基本協定を締結しており、運用開始の平成34年度から43年度までは、本協定に基づき中国電力に売電していく予定である。

 また、本協定により売電した場合、水力発電の総合的な耐用年数45年を大きく下回る30年程度で投資費用を全て回収できることから、十分に採算性を確保できるものと考えている。

 との答弁がありました。


 次に、公営企業の経営について、

 公営企業会計制度の見直しにより、より企業性、経済性を発揮した事業運営が求められる中、島田川分水事業などの大型事業への着手や様々な経営課題への対応を要するなど、企業局の経営は非常に難しい局面を迎えているが、今後の経営のあり方を伺う。

 との質問に対し、

 本年度の当初予算で、現有資産価値の再評価により約280億円の減損処理を行ったが、公営企業の経営については、できるだけ民間の企業会計原則に近づけるとの考え方から、収益性や経営の安定性、透明性の確保が一段と重視される方向性となっている。

 一方、電気や工業用水道事業は、産業インフラの確保や電力の安定供給など公益性、公共性の高い役割を果たしていくことが求められている。このため、未来開拓チャレンジプランの施策の方向性や、やまぐち産業戦略推進計画の具現化に向け、そうした役割を十分に発揮できるよう、大型事業を含めた事業の着実な推進を図るとともに、第3次経営計画の見直しなどによる経営の効率化に努め、収益性と公益性の両立を図っていく。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 二部料金制の導入と企業局の経営への影響について

○ 宇部地区における漏水事故や工業用水道施設の老朽化対策について

○ 工業用水の未契約水の状況と需要開拓の強化について

○ 周南地区における自主節水の状況について

○ 島田川分水事業の建設工事について

○ 小水力発電開発技術支援事業について

○ 電力システム改革への対応と電気事業のあり方について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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