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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年2月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


農林水産委員会委員長報告書

平成27年2月定例会



 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第22号、第54号及び第70号のうち、本委員会 所管分、並びに、議案第4号から第6号まで、第14号、第40号、第57号から第59号まで及び第67号の議案13件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、新年度予算において、「日本一の担い手支援策」を講じられたが、何をもって日本一というのか。また、新規就業者が確実に定着できるよう就業後の支援体制を整備していくことも重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、


 「日本一の担い手支援策」のうち、就業者の定着に視点をあてた給付金について、農業・漁業においては、給付期間・給付総額とも全国一であり、林業についても全国トップ水準の給付額となっている。

 また、新規就業者は新たな生活環境に不安を抱えていることから、就業後の支援として、農業では、地域ぐるみの受け入れ体制づくりを推進するとともに、農業大学校の技術指導体制を強化し、技術向上のためのフォローアップ研修などを行うこととしている。林業については、就業先の大半を占める森林組合での研修などを強化することとし、漁業については、県漁協内の新規漁業就業者確保育成センターに配置したコーディネーター等による就業後のフォローアップを充実してまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、新規事業である「ぶちうま!やまぐち推進事業」により、県産農林水産物の需要拡大を図るとされているが、今後、需要拡大のための販路確保に向けて具体的にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、


 これまでの地産・地消の着実な推進に加え、首都圏等に対しては、「長州黒かしわ」などを「ぶちうまファイブ」として特定し、取扱業者向け商談会を開催するとともに、東京・大阪営業本部の売込センターと連携し、需要拡大を図っていくこととしている。

 また、PRについては、東京のテレビキー局への情報発信や大阪のラジオ番組とコラボしたフェアなどを開催することとしている。

 国外に向けては、これまでの実績から商談が進んでいる台湾で、「縦断キャラバン」を開催し輸出ルートの確立を目指すなど、販路確保に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、「やまぐち森林づくり県民税」を5年間延長し、荒廃森林の整備等に向けて第3期対策を実施するとされているが、このうち、特に中山間地域から実施要望が強い竹繁茂対策について、今後、どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、


 竹繁茂対策については、これまで事業を点で実施していたが、来年度からは、集落単位で一体的に整備することとし、「森林づくり県民税」を活用した取り組みが、より県民に見える形となるよう実施してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 本県農林水産業の発展に向けた取り組みについて

○ 県産農林水産物の輸出について

○ ミラノ国際博覧会におけるふぐの持ち込みについて

○ やまぐち6次産業化・農商工連携推進事業について

○ ぶちうまやまぐち推進課の業務内容について

○ カタログギフト「ぶちうま!山口」について

○ 農産物等の地球温暖化への対応について

○ 酒米生産への支援について

○ 薬用作物の産地形成に向けた取り組みについて

○ 農業大学校における技術指導体制の強化について

○ 農地中間管理機構による農地集積の実績について

○ 農業経営体育成支援事業について

○ 有害鳥獣被害防止対策について

○ やまぐち森林づくり県民税を活用した森林の境界確認について

○ 漁獲量減少に伴う漁業種類転換への支援について

○ 内水面におけるカワウ対策について

○ 漁業調査船の代船建造について

○ 平成25年大雨災害の復旧状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願第3号のうち、政府の農業改革については、「高齢化、担い手不足による耕作放棄地拡大を防ぐための施策として必要である。」や、「農業を成長産業化するには、世界市場で稼げる農業を目指すべきで、改革を推進する必要がある。」などの意見がありました。また、農協改革については、「改革について、政府と全国農業協同組合中央会の間で合意がなされていることから、政府の押しつけた改革とは理解していない。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数のため、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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