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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年2月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


総務企画委員会委員長報告書

平成27年2月定例会


 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第54号のうち本委員会所管分並びに議案第17号、第30号及び第32号の議案5件については、賛成多数により、議案第9号及び第62号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号、第8号、第11号、第20号、第21号、第25号から第27号まで、第29号、第51号、第60号、第61号及び第64号の議案15件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


  次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、地方創生への取り組みについて、

 本県の総合戦略となる「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、本年10月を目途にまとめられるとのことだが、今後、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 策定にあたっては、「未来開拓チャレンジプラン」に掲げてある取り組みのうち、産業・地域・人材の活力創出に資する施策を重点化した上で、本県の実情に則した実践的な取り組みを示した戦略として策定したい。

 また、県議会の「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」のご提案を踏まえるとともに、近く立ち上げる推進会議では、県内各界・各層のご意見もお聞きしながら、できるだけ早期に策定し、本県の地方創生の本格的な取り組みをスタートさせたい。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 本県の総合戦略策定にあたっての県民からの意見の聴取について

○ 地方創生にかかる新規施策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、産業戦略について

 地方創生を実現するためには、全国に先駆けて推進している産業戦略の取り組みが、これまでにもまして重要になると考える。

 産業戦略の早期具現化に向けて、今後どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 地方創生を進めるためには、雇用を創出することが極めて重要であり、本県の産業戦略は、その役割を担うものとしてしっかり取り組んでいく必要がある。

 今回の第二次改定案で追加したプロジェクトを含め、県内各地域に雇用を生み出す具体的な取り組みを進め、県内全域に活力がみなぎるよう、新たに増やした個別指標も活用しながら、進行管理を徹底し、スピード感をもって計画の具現化に努めてまいる。

 との答弁があり、これに関連して、

○ 産業戦略推進計画の第二次改定案における地方創生への対応について

○ 推進計画の成果指標について

○ 産業基盤整備による地域経済等への影響について

○ クルーズ船の誘致に向けた支援事業について

○ クルーズ船の誘致推進プロジェクトの位置づけについて

 などの発言や要望がありました。


 このほか、岩国基地関係では、

○ 油漏れ事案にかかる中国四国防衛局からの連絡等について

○ 油漏れ事案にかかる消防法上の対応について

○ 基地内の工事における蒸気配管の欠損事故について

○ 県に対する新たな交付金について

○ 米軍再編問題に対する県の基本スタンスについて

○ 普天間飛行場代替施設の整備に対する県の認識について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、防災関係では、

○ 土砂災害特別警戒区域内の避難所の状況について

○ 昨年の大雨災害を踏まえた、市町の避難勧告の見直しについて

○ 四国電力との安全協定の検討について

○ 愛媛県との原子力防災に関する連携について

○ 原子力災害時の上関町の住民避難対策について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、中山間地域振興関係では、

○ 地域おこし協力隊員の増員目標数について

○ 県における地域おこし協力隊の導入について

○ 集落動態調査及び集落実態調査について

○ 集落の拠点化及びネットワーク化について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

○ 山口県女性職員活躍推進行動計画案について

○ 山口県公共施設等マネジメント基本方針案について

○ 県外に向けた情報発信について

○ 県外パブリシティ強化事業の内容について

○ UJIターンの促進について

○ 国勢調査の準備状況について

○ 中期財政見通しについて

○ 大規模事業基金のあり方について

○ 東京営業本部における県産品等の売り込み方法について

○ 会計管理局の役割について

○ 優秀な人材の確保について

 などの発言や要望がありました。


 また、本委員会に付託された請願第1号については、「我が国と、国民の平和と安全をより確実にし、世界の安定にも積極的に役割を果たすためには、平時から有事まで、切れ目なく対応できる安保法制を制定することが重要である。今後法案が提出されれば、十分な議論も行われ、国民的議論の広がりと、理解も深まって行くと考える。」との意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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