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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年2月定例会 商工労働

平成30年 (2018年) 4月 23日

議会事務局


商工労働委員会委員長報告書

平成27年2月定例会


 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第54号のうち本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、議案第9号及び第62号のうち本委員会所管分並びに議案第3号、第45号及び第56号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、商工労働部の分野別3計画の推進について、

 商工労働部においては、「やまぐち商工業推進計画」、「やまぐち雇用・人材育成計画」、「やまぐち観光推進計画」の3計画を、「未来開拓チャレンジプラン」の分野別計画として、地方創生の取り組み等を踏まえて改定するとされているが、各計画の改定にあたって、地方創生の観点からどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 「やまぐち商工業推進計画」の改定では、地方への人の流れを促進し、雇用の場を創出するため、企業の地方拠点強化に向けた企業誘致の推進や、UJIターンや女性による創業の促進、中小企業の成長支援の強化に取り組む。

 「やまぐち雇用・人材育成計画」の改定では、若者や女性に対する施策の推進に取り組むとともに、新たな人の流れを呼び込み、若者等の県内定着を促進するため、UJIターン就職の促進に取り組む。

 「やまぐち観光推進計画」の改定では、国内外の交流人口の拡大を図り、その流れを本県に呼び込むため、観光振興の気運醸成と推進基盤を構築するとともに、市町との連携を図りながら、「やまぐち幕末ISHIN祭」を積極的に展開することにより、平成30年に向けた観光需要の拡大に努めていく。さらに、地方空港へのアクセス充実に向け、山口宇部空港への国際定期便の就航促進や、訪日旅行者の受入体制の充実等に取り組む。

 今後、この3計画に基づき、「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、本県の強みを活かした商工業や観光の振興、雇用・人材育成対策にスピード感を持って取り組む。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ チャレンジプランと「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の関係について

 などの発言や要望がありました。


 次に、中小企業力の向上について、

 本県経済の活性化や雇用の場の創出に向けて、本県産業を支え、雇用の大きな受け皿である中小企業の成長支援や創業支援にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 企業の成長段階に応じて、新たに配置するコーディネータが的確な支援を行う山口型のハンズオン支援により、中小企業の成長を強力に支援するとともに、優れた技術を有する企業のグル-プ化を図り、先端産業分野において大型案件を受注できる体制を整備し、地域経済を牽引する中堅企業の輩出を図る。

 また、東京で創業セミナーを開催するなど、県外者に向けて県内での創業を誘導するとともに、全商工会議所等に新たに配置するコーディネータにより、きめ細かな創業支援を行う。

 さらに、女性の創業促進に向けて、本県独自の新たな創業支援として、女性創業応援会社を設立するなど、産学公金が連携して積極的な取り組みを進め、「創業するなら山口県」の実現を目指す。

 との答弁がありました。


 次に、明治維新150年に向けた観光需要の拡大への対応について、

 明治維新150年に向けた観光需要の拡大を図る上で、今年は極めて重要な年であるが、大河ドラマやねんりんピックなどで来県された観光客への対応を、市町や関係団体とどのように連携して進めていくのか。

 との質問に対し、

 市町や関係団体との連携の重要性は認識しており、市町との意見交換や事業者団体への説明の機会等を活用し、来年度における観光地の魅力アップ等の取り組みに関する意見集約に努めたところであり、今後もあらゆる機会を捉えて、県と市町、関係団体との意思疎通を図っていく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 地方創生先行型・消費喚起型交付金に係る補正予算の対応について

○ 企業立地サポート事業について

○ 企業立地の促進について

○ 企業立地資金貸付基金条例の廃止について

○ 次世代の産業育成プロジェクトの推進について

○ 中小企業制度融資の充実について

○ 県外学生のUターン促進について

○ プロフェッショナル人材のUJIターン受入促進について

○ 産業技術学校の訓練科見直しへの対応について

○ 多様な雇用形態及び非正規労働者への支援について

○ 山口労働局との雇用対策推進協定について

○ 大学生のインターンシップと受入企業の状況について

○ ものづくり企業バンクの充実について

○ 離職者への就職支援について

○ 本県観光地の魅力度アップに向けた支援について

○ 大河ドラマロケ地のPRや周遊アプリの活用について

○ 観光推進計画における本県の認知度・魅力度の目標設定について

○ ホ-ムペ-ジにおける戦略的な情報発信について

○ 食を活用した観光振興のための全庁的な連携について

○ 国際定期チャーター便へのステップアップについて

○ 交通政策基本法に基づく県の取り組みについて

○ 岩国地域観光資源整備事業について

○ 上関原発計画について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願第2号については、「本請願が、最低賃金の大幅な引き上げや全国一律の最低賃金制度など、最低賃金制度の枠組みを無視した要望であること。また、最低賃金の引き上げに向けて、国による中小企業の賃金と業務の改善を支援する助成金制度の実施とその拡充が図られるなど、現在、中小企業を含めた取り組みが着実に進められている。」との意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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