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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年6月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年6月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成27年7月6日(月曜日)~7日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第9号及び第12号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 主権者教育問題について、

 これからの社会を担う若者の政治参加意識を高めるため、選挙や政治についての理解を深める主権者教育の充実を図ることに異論の入る余地はないが、柳井高校で行われた授業について、全体的な流れはどのようになっているのか。

 また、笠本議員の一般質問に対する教育長の答弁において、学校としての指導方針が明確になっていなかったとのことだが、具体的にはどのような点を明確にしておくべきだったのか。

 そして、今回の事案を踏まえ、主権者教育を行うに当たり、選挙管理委員会等と連携した取組等も必要と考えるが、県教委は、今後どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 柳井高校で行われた授業については、まず、安保法制に関する自分の考えをグループ内で発表し合い、グループの意見をまとめ、その意見を各グループの代表がクラス全体に対して発表し、最後に最も説得力のある発表に対して投票を行うというものである。

 また、学校の指導方針については、指導のねらい、内容、教材、指導の際の配慮事項等を管理職、該当教員で検討、そして共通理解をして、より明確にしておくべきであったと考えている。

 県教委としては、今後、主権者教育における政治的中立性を確保するため、選挙管理委員会等とも連携した教員の研修に取り組むとともに、主権者としての資質・能力を向上させるためには、高校生の社会参画意識を喚起することが必要であることから、選挙管理委員会との連携による出前講座の実施や、ボランティア活動などの社会体験活動等も充実させることとしている。

 さらに、今年の秋に国から発行される予定の副教材や通知等を踏まえ、本県の主権者教育の新たな指針を早期に策定し、子供たちが良識ある公民として必要な能力と態度を身につけることができるよう努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 柳井高校での授業を受けた生徒の反応、授業の成果

○ この時期に授業を実施した理由

○ 高校から県教委への事前連絡の有無

○ 主権者教育等におけるテーマの選定

○ 授業で、安保法制を取り上げた理由

○ 県教委の安保法制に対する認識・基本姿勢

○ 授業で使われた新聞記事の内容

○ 新聞記事以外の教材

○ 授業での模擬投票の実施及びその結果を公表することの効果、必要性

○ 県立高校における報道発表の基準

○ 高校の今後の取組

○ 県内の各学校で行われている主権者教育の把握

○ 私立高校における主権者教育について

 などの発言や要望がありました。


 次に、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、

 このたびの登録決定は大変喜ばしいことであり、登録決定を記念するイベントについては、どのようなものが企画されているのか。

 また、本県5つの資産の保存や整備等に関する今後の方向性はどのようになっているのか。

 との質問に対し、

 登録を記念するイベントについては、7月18日に萩市市民館において、萩市と共催で記念シンポジウムを開催することとしており、講演やパネルディスカッションを通じて、5つの資産の価値や保全・活用に関する情報発信・理解増進につなげてまいりたい。

 また、明治日本の産業革命遺産を構成する本県5つの資産の保存等については、地元萩市において策定されている計画に基づき、各資産の保有者が保存整備を行うこととなっている。

 県教委としては、人類共通の財産として世界に認められた5つの資産を、次世代に確実に引き継ぐことができるよう、萩市等が実施する保存整備事業に対し、国の指導等を得ながら、技術的・財政的支援をしていきたいと考えている。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 世界遺産登録に関する情報発信について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 私立学校における耐震化の状況について

○ 新規高等学校等卒業者の求人・求職・就職状況について

○ 県立高校再編整備計画(素案)における高校の再編統合及び多部制の定時制課程の設置について

○ 高校再編に向けた県教委の取組方針について

○ 県立高校通学区域の全県一区化に係る問題点の把握及び対応状況等について

○ 公立高等学校紹介Webページの拡充について

○ 総合支援学校の児童生徒と一般校の児童生徒との交流及び共同学習について

○ 部活動の移動における安全対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 サイバー犯罪対策について

 日本年金機構の情報漏洩事案により、県内に被害の発生はあるのか。また、近年はインターネットを利用した情報発信が一般化しているが、インターネットの利用が多くない高齢者に対し、どのように被害防止に向けた広報啓発活動を行っていくのか。

 との質問に対し、

 日本年金機構の情報漏洩事案が明るみになった後、県警察に対し、日本年金機構を騙る者からの、年金受給状況や家族状況、預金額などを聞く不審電話の相談電話が、44件寄せられているが、いずれも詐欺等の被害には至っていない。

 高齢者への広報啓発活動については、老人会などの高齢者が参加する各種会合に、警察官やボランティアを派遣して、うそ電話詐欺の手口などの実例紹介や寸劇などを行っている。

 県警察としては、日本年金機構を騙るうそ電話の情報も盛り込みながら、今後も高齢者の特性を踏まえた、分かりやすい広報啓発活動に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 迷惑メールを通じた詐欺事案の名称について

○ 振り込め詐欺等被害防止コールセンター事業について

○ マイナンバー制導入により予想される犯罪への対策について

○ 企業に対するサイバー攻撃への対応について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 山口警察署移転に伴う交通渋滞対策について

○ 街頭活動を行う警察官のマナー等の指導・教育について

○ 通学路に対する交通安全対策について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第7号については、「少人数学級等の推進については、国において継続して検討がなされており、現時点においては、その動向を注視するべきである。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。

 次に、請願第8号については、「高校の就学に係る経済的負担の軽減に関する現在の制度は、昨年度より実施されており、当面の間、制度の実施状況を注視するべきである。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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