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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年6月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年6月定例会


土木建築委員会審査状況


 平成27年7月6日(月曜日)~7日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



土木建築委員会委員長報告書



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第11号及び第14号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 総合戦略の推進における社会インフラ整備の取り組みについて、

 人口減少の克服に向け、「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進していかなければならないが、どのような考え方で社会資本の整備を進めていくのか。

 との質問に対し、

 社会資本には、中長期にわたり地域経済の活性化や元気な地域社会の形成を支える効果があり、その整備は、地方創生の取り組みにおいて重要な役割を担うことから、総合戦略全体を下支えする社会基盤の整備に向け、国の施策も活用しながら、「産業基盤の整備」や「コンパクトなまちづくり」、「公共土木施設等の老朽化対策」など、総合戦略に掲げた取り組みを着実に進めていく。

 との答弁がありました。


 次に、公有水面埋立免許の延長申請について、

 今回の中国電力からの回答に対し、県が「一定の説明がなされた」と考える理由と、一方で「十分な説明が尽くされていない」という根拠は何か。

 また、7回目の補足説明の回答期限について、6回目の補足説明と同じ1年を期限とした具体的な根拠は何か。

 との質問に対し、

 中国電力からの回答の中で、現時点では重要電源開発地点制度の見直しを想定していない旨の国の見解を改めて得ていること、国が示した「長期エネルギー需給見通し骨子案」において、原子力発電の比率が22~20%との案が示されたことは原子力発電の役割が重要視された結果であること、今後エネルギーミックスを具体化する方策についての国の検討等において、上関原発も当然位置付けられるものと考えていること。以上3つの新たな主張が示されたことから、一定の説明がなされたと受け止めている。

 一方で、重要電源開発地点の指定は現在も解除されていないが、上関原発の国のエネルギー政策上の位置づけが、形式的にだけでなく、実質的にも何ら変わらないことについて、十分な説明が尽くされているとは言えないと考えた。

 また、7回目の補足説明の照会は、前回説明を求めた国のエネルギー政策上の位置づけについて更に確認を求めるものであり、情報の掌握・整理には、ある程度の期間を要するものと考えるが、この度提出された中国電力からの回答で、1年の間に得られた情報をもとに一定の説明がなされていることを踏まえ、埋立免許権者の判断として、前回の回答期限と同程度の1年を期限として設定した。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 直轄事業への県内企業の参加促進について

○ 入札・契約制度の改正について

○ 公共土木施設の老朽化対策について

○ 道路の維持管理及び必要な予算の確保について

○ 道路の植栽のあり方について

○ 中山間地域における道路整備について

○ 国道191号の整備について

○ 県道通津周東線の整備について

○ 下関北バイパスと国道191号の接続地点の交通安全対策について

○ 平成26年災害の復旧状況について

○ 土砂災害特別警戒区域指定の進捗状況について

○ 河川の維持管理に係る支援制度の創設について

○ 港湾における土地の売払いについて

○ 空き家の適正管理について

○ 住生活基本計画の見直しを踏まえた空き家の利活用について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 まず、電力システム改革について、

 来年度から電力小売が自由化されるが、電気事業はどう変わるのか。

 また、東京都では電力会社との長期契約を解約した際に多額の解約金を求められたが、本県でのシミュレーションは行っているのか。

 との質問に対し、

 電力小売の自由化により、電力会社への卸規制が撤廃され、入札などによる自由な売電が可能となる。その一方で、総括原価方式を前提とした料金体系が失われ、安定経営を支えてきた料金の算定が不明確となるため、料金収入の変動や売電先の信用性など、様々な経営リスクの発生が懸念される。

 また、本県において電力会社との長期契約を解約した場合、解約金は約75億円と想定され、相当なリスクを伴う選択になるものと考えている。

 との答弁がありました。


 次に、企業局の経営方針について、

 会計制度の見直しや新たな事業への建設投資など、企業局を取り巻く環境は厳しいと思うが、今後の経営方針についてはどうか。

 との質問に対し、

 国の地方公営企業会計制度の見直しに伴い、民間企業に則した形で、収益性や透明性の確保が求められる中、電力の自由化や、企業の撤退などに伴う未契約水の増加、企業ニーズに対応した料金体系の見直しなど、経営環境は不透明さを増している。

 こうした中、県民生活に寄与する電力の安定供給や、重要な産業インフラである工業用水の安定供給は極めて重要であり、島田川分水事業や平瀬発電所の建設など新たな建設投資にも十分に対応できる安定的な経営基盤の構築が、今後の経営の基本方針と考えている。

 このため、企業立地担当部局と連携した工業用水の需要開拓の強化や、料金体系の適切な見直し、電力自由化に対応した安定経営の確保などの取り組みを進めるとともに、建設、運営コストの削減もしっかりと図り、現在進めている第3次経営計画の見直しに反映させ、安定的な経営基盤の構築を着実に進めていく。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 平成26年度企業会計決算の見込みや欠損金の影響について

○ 周南地区における水資源・渇水対策の取り組みについて

○ 島田川分水事業について

○ 企業の減量水による企業局の経営への影響について

○ 防府地区から周南地区への広域的な供給体制の構築について

○ 工業用水道施設の老朽化対策について

○ 電力システム改革対策プロジェクトチーム会議について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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