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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年6月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年6月定例会


環境福祉委員会審査状況


 平成27年7月6日(月曜日)~7日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



環境福祉委員会委員長報告書



 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分並びに議案第10号の議案2件については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第4号及び第6号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、環境生活部関係では、

 性犯罪・性暴力被害者への支援について、

 県では、ワンストップ支援センターも「選択肢の一つとして、協議の場の設置を検討したい」とのことであったが、本県における具体的な課題をどう把握され、今後どのように検討されるのか。

 との質問に対し、

 医療機関や医師の積極的な協力、臨床心理士や弁護士の確保に加え、分散型の都市構造を踏まえた、より相談しやすい環境整備が課題と認識している。

 このため、今後設置を予定している協議の場において、医療関係者等の協力をいただきながら、より具体的な課題を抽出し、支援機能の充実・強化を図る取り組み手法などを検討してまいる。

 との答弁がありました。


 次に再生可能エネルギーの導入促進について、

 太陽光発電の普及が進んできたが、発電量が不安定な上に、買い取り価格の引き下げもあり、今後の導入が鈍化することが予想される。また、潮流発電など、本県の地の利を生かした新たな再生可能エネルギーの導入も注視する必要があるが、今後どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 本県は、太陽電池の原材料等の生産拠点を有するなど、再生可能エネルギー関連産業が集積しており、引き続き、県産再エネ製品への補助制度により導入を促進していく。特に、地中熱利用については、今年度から補助対象規模の拡大を図っており、加えて、市町の防災拠点施設への導入についても支援したところである。

 また、潮流発電については、現在、中国電力と広島工業大学による実証研究が行われており、こうした新たなエネルギーの導入についても市町・関係機関と連携し、実現可能性も踏まえながら検討してまいる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 消費生活センターの移転について

○ 犯罪のない安全で安心なまちづくりについて

○ 愛宕山地域開発事業に伴う交通安全対策について

○ 性同一性障害等に係る人権問題について

○ 女性の活躍について

○ 愛宕山用地における敷地造成工事の環境アセスについて

○ 仮称「西沖の山発電所」新設計画の環境アセスについて

○ 瀬戸内海の環境の保全に関する山口県計画の改定について

○ 安定型産業廃棄物処分場のあり方について

○ 野生鳥獣対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 子育て支援の充実について、

 少子化対策の具体的な成果を出すため、人口ビジョン中間報告案にも示された合計特殊出生率1.9に向け、県としてどのように取り組まれるのか。

 また、県民総参加による子育て環境づくりの取り組みが必要と考えるが、現在進められている「子育て県民運動」をどのように促進していかれるのか。

 との質問に対し、

 少子化対策・子育て支援の充実については、「やまぐち結婚応縁センター」による「婚活」の支援や、全国トップクラスの不妊治療費助成制度の整備、多子世帯への保育料等軽減制度の拡充などに取り組むこととしている。

 また「子育て県民運動」に関しては、県が養成した「地域コーディネーター」を中心に、子育てイベント等を活用して、地域の支援の輪を広げるとともに、子育て連盟を通じ、「子育て家庭応援優待制度」への協賛など、企業と一緒になって、社会全体で子育て家庭を支える機運を醸成し、県民運動の促進を図ってまいる。

 との答弁がありました。


 次に障害者福祉施設等職員の虐待防止について、

 施設職員等の虐待防止の取り組みをより一層強化する必要があると考えるが、虐待防止に向け、施設職員等への研修や指導監査の充実等について、具体的にどのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 施設職員等を対象とした研修については、障害者虐待対策に取り組んでこられた専門家を講師に招き、現場の職員の声を踏まえ、より実践的で実効性のある研修などを行うこととしている。また、施設等への指導監査の際には、虐待事案の発見だけではなく、施設職員等による虐待防止の取り組みを聞き取り、他の施設の模範となる取り組み事例について、研修会を通じ手法を広めることなどで虐待防止を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 児童虐待防止対策の徹底について

○ 児童相談所の緊急対応について

○ たばこ対策における取り組み方針について

○ 知事による子育て支援のPRについて

○ 結婚・子育て支援への「ちょるる」の活用について

○ 県立総合医療センターの選定療養費について

○ 山口県工賃向上計画について

○ 山口県子どもの貧困対策推進計画の目標について

○ 介護保険料の滞納について

○ 地域医療ビジョンと医療費適正化計画の関連について

○ 萩市見島へのヘリポート整備について

○ こころの電話相談対応について

○ 生活保護制度における住宅扶助の見直しについて

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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