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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年6月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年6月定例会


総務企画委員会審査状況


 平成27年7月6日(月曜日)~7日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



総務企画委員会委員長報告書



 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第2号のうち本委員会所管分並びに議案第3号及び第7号の議案3件については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第5号及び第8号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、本県の総合戦略の策定について、

 「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を本年10月を目途に策定するとのことだが、今後、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 10月を目途とする総合戦略の策定に向け、国において策定された、「まち・ひと・しごと創生基本方針」等に対応するとともに、重要業績評価指標についても、具体的な数値設定に向けて検討を重ね、一層成果を重視した実効的・実践的な計画となるよう努めていく。あわせて、市町をはじめ、企業、大学、関係団体等とも連携しながら、「まち」、「ひと」、「しごと」の創生とその好循環を創り出していけるよう、実効ある総合戦略の策定に鋭意取り組んでまいる。

 との答弁があり、これに関連して、

〇 山口県人口ビジョンについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、産業戦略について

 新たなプロジェクトも含めた、計画全体の着実な推進が、知事が目指す「活力みなぎる山口県」の実現を果たす上で重要となる。

 産業戦略推進計画の早期の実現に向けて、後半の2年間、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 地方創生を軌道に乗せる重要な時期であることを踏まえ、成果重視の視点を一層強め、予算の効果的な執行と国の政策活用により、スピード感を持って推進に努めるとともに、地方創生の観点から追加した新たな4つのプロジェクトについても産業界等と連携し、早期の具現化を図る。

 との答弁があり、これに関連して

〇 コンビナート企業間の連携促進について

〇 高度産業人材等の還流促進について

〇 奨学金返還補助制度の学生に対する周知活動について

 などの発言や要望がありました。


 次に、中山間地域振興関係では、

〇 山口県中山間地域づくりビジョンについて

〇 地域コミュニティ組織等によるビジネスの創出について


 岩国基地関係では、

〇 US-2救難機の訓練飛行の再開について

〇 米軍機の騒音軽減の申し入れについて

〇 岩国日米協議会の開催状況及び確認事項について

〇 空母艦載機部隊の岩国基地への移駐について


 スポーツ関係では、

〇 山口県スポーツ推進計画について

〇 国体・オリンピックにおける本県出身選手の成果について

〇 レノファ山口FCへの支援について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

〇 職員の不祥事について

〇 投票率向上に向けた取り組みについて

〇 県庁刊行物センターの運営について

〇 マイナンバー制度の導入に向けた取り組みについて

〇 県内市町のプレミアム商品券の発行状況等について

〇 やまぐち文化芸術振興プランについて

〇 県史編さんの進捗状況について

〇 中国電力株主総会への対応について

〇 元気創出!どこでもトークの実施方法について

〇 国勢調査の実施時における留意事項について

〇 日米ガイドライン改定の本県への影響について

〇 公契約条例の制定について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願について、御報告申し上げます。

 まず、平和安全法制についての請願第1号から第5号については、「隙間のない安全保障法制を構築し、抑止力を強化する必要がある。集団的自衛権には極めて厳しい要件がつけられており、解釈改憲ではなく立憲主義を侵すものでもない。」との意見や、「国民の理解がないままに法案成立を強行するのは問題で、憲法が定める専守防衛から逸脱し、立憲主義にも反する。」などの意見がありましたが、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 次に、請願第6号については、「政府は、現在沖縄振興策や沖縄の基地負担軽減に全力で取り組み、機会あるごとに沖縄へ丁寧に説明していくとされており、国の責任において、適切に対応されるべき問題である」との意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 終わりに、本委員会に付託された意見書案第1号について、御報告申し上げます。

 「国際的な脅威は国境を超えて容易にやってくるという変化を捉え、日米間の安全保障・防衛協力体制の信頼性、実効性を高めることが抑止力につながる。」との意見や、「日米間の安全保障・防衛協力体制の信頼性、実効性を強化すると言われているが、我が国を危うくするだけであり、法案を支援するような意見書案には反対する。」などの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により、「可決すべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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