このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年6月定例会 商工労働

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年6月定例会


商工労働委員会審査状況


 平成27年7月6日(月曜日)~7日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



商工労働委員会委員長報告書



 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、世界遺産登録等を契機とした観光振興について、

 萩市の5つの産業遺産を含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産登録が決定されたが、今後、世界遺産を活用した観光振興にどう取り組むのか。

 また、平成30年の明治維新150年に向けた「やまぐち幕末ISHIN祭」キャンペーン第1章のこれまでの評価や、第2章の展開はどうか。

 との質問に対し、

 このたび登録された世界遺産は、本県への誘客拡大につながる重要な観光資源であるため、知事によるトップセールスなどにより県内外への情報発信を強力に進めるとともに、市町とも連携して、県内の広域的な周遊につなげていく。

 また、外国人観光客向けに、WiFi環境の整備や道路案内板の整備に取り組む。

 次に、「やまぐち幕末ISHIN祭」キャンペーンのこれまでの評価としては、県内主要観光地での観光客や宿泊客数は対前年を上回る状況にあるとともに、全市町や観光関係団体、事業者等で構成する「やまぐち幕末ISHIN祭プロジェクト推進委員会」の設立により、全県一体の推進体制が強化されたことが挙げられる。

 今後、第2章として、平成29年度の実施が決まったデスティネーションキャンペーンを基軸とし、観光客の誘致拡大を図る。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 世界文化遺産と近代産業群を組み合わせた観光振興について

 などの発言や要望がありました。


 次に、創業支援に向けた取り組みについて、

 県は、これまで、商工会議所等と連携して、創業支援に取り組んできたが、これまでの状況と、今後の取り組みはどうか。

 さらに、女性の創業支援に関して、今年度、新たに設立した女性創業応援会社の目的や、取り組み内容はどのようなものか。

 との質問に対し、

 これまで、創業支援コーディネータの配置等によるきめ細かな支援を行ってきたが、さらに、県外からの創業希望者を呼び込むため、今年度は、本県初の東京での創業セミナーを、8月を皮切りに年4回開催することとしている。

 また、県内での掘り起しに向けて、具体的な事業計画の作成までを行う「夢実現」創業支援塾を、大学等とも連携しながら、4地域で開催するとともに、新たに、身近な相談窓口として「創業支援ワンストップ窓口」を設置した。

 さらに、制度融資において、「創業応援資金」を創設し、UJIターンによる創業予定者に対して全国トップ水準の優遇金利を設定するなど、金融面での支援も強化したところであり、創業支援に積極的に取り組んでいく。

 また、女性創業応援会社は、女性が創業する上での信用、資金、ノウハウ、ネットワークという4つの課題を解消し、円滑な事業の立ち上がりを支援するため、県が、山口銀行及び地元企業と共同出資して設立したものであり、ビジネスプランの業務委託による事業資金の提供等により、直接的に女性創業者を支援する、全国的にも例がない取り組みとなっている。

 との答弁がありました。


 次に、補正予算案に計上された人手不足分野人材育成・定着支援事業について、

 この事業は、本県における人手不足分野である建設・運輸分野の人材育成・定着の支援を行うものであり、時宜を得た取り組みと思うが、どのような目標をもって取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 一人でも多くの方に建設・運輸分野に関心をもってもらい、就職・定着につなげていくことが必要である。本事業がその一助となることを目指し、3年間の累計雇用創出数目標180人の達成と、今後の新たな公的職業訓練の標準モデルとしての活用ができるよう、「やまぐち地域創生人材育成協議会」等を開催する。これにより、庁内関係部局や、山口労働局、関係業界団体とも十分に連携して、事業の進捗状況や効果等を確認しながら、3年間にわたり本事業に取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 本社機能移転に伴う支援について

○ 本県における水素利活用の取り組みについて

○ 大学との就職支援協定の成果について

○ 正社員実現キャンペーンにおける取り組みについて

○ 建設業における雇用の安定のための公共工事量の平準化について

○ 労働者派遣法改正に係る県の見解について

○ 観光振興条例の制定について

○ やまぐち幕末ISHIN旅行券の特徴や効果について

○ 観光資源の掘り起しについて

○ 免税店の拡大に向けた取り組みについて

○ 県外での物産商談会の周知について

○ おいでませ山口館の活性化について

○ 観光案内看板の適切な設置について

○ 観光コンベンション協会の状況について

○ 原発の新増設に対する考え方について

○ 名称変更した東京営業本部及び大阪営業本部の役割について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

議会事務局



お問い合わせ先

議会事務局

閉じる