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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年9月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年9月定例会


土木建築委員会審査状況


 平成27年10月5日(月曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



土木建築委員会委員長報告書



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち本委員会所管分の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、土木建築部関係では、

 全国都市緑化フェアについて、

 これまでの都市緑化の取り組みの成果や課題を踏まえ、どのようなフェアを目指していくのか。

 また、来場者への情報発信や都市緑化活動を通じた地域の活力向上、緑化関連産業の振興などは、地方創生にも貢献するものだが、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 これまでの都市緑化の取り組みにより、県民の緑化に対する意識の醸成や、緑化活動ボランティアの育成が図られたが、今後の人口減少や高齢化に伴い、地域の緑化活動に従事している方々を維持できるかが課題である。

 フェアの開催により、新たな維持管理手法の提案や緑化活動への企業の参画など、地域の緑化活動の担い手の育成につなげていきたい。

 また、今後策定する基本計画の中で、開催時期や事業内容等の詳細を検討し、できるだけ大きな規模となるよう、目標入場者数を設定する。

 さらに、各市町、関係団体、企業等とも連携して、積極的な出展参画の呼びかけを行い、花き・園芸・造園産業など、関連産業の振興につながるよう取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 次に、国際バルク戦略港湾の推進について、

 実施計画である育成プログラムを見直し、整備スケジュールを前倒しすることについて、具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか。

 また、港湾運営会社の設立などのソフト対策について、今後どのように取り組みを進めていくのか。

 との質問に対し、

 石炭需要の大幅な増加が予測され、石炭輸送コストを低減するための施設整備の一刻も早い実施が望まれていること、瀬戸内企業の産業競争力強化の取り組みを推進する必要があること、来年度の国の新規事業採択の検討が行われるこの時期に、国際バルク戦略港湾の確実な実行を国に示す必要があること、以上3つの理由から前倒しを実施した。

 具体的には、ケープサイズ級船舶が係留できる岸壁等の整備として、下松地区の桟橋新設を平成29年度から平成28年度に、徳山地区と新南陽地区の岸壁改良を平成30年度から平成29年度に前倒しする。

 また、ソフト対策については、民間活力を最大限に導入するため、港湾運営会社の設立に向けた検討会に副幹事として参画するなど、企業間の調整に積極的に関わっていく。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 建設産業の担い手確保・育成について

○ インフラマネジメント計画の実効性の確保について

○ 災害時に必要な建設資材の確保について

○ 県内建設機材の保有状況について

○ 道路の維持管理や整備状況について

○ 橋梁の耐震化と老朽化対策について

○ きらめき道路サポートの周知について

○ 下関市山の田交差点の整備におけるまちの活性化について

○ 都市計画基本方針改訂に係る県民意見の反映について

○ コンパクトなまちづくりモデル事業について

○ レノファ山口のJ2昇格に向けた競技場整備について

○ 人口集中地区での砂防施設の整備について

○ 砂防施設の定期点検について

○ 河川整備基本方針と河川整備計画の策定状況について

○ 河川ハザードマップの想定雨量について

○ 堤防の危険箇所の把握について

○ 河川の浚渫について

○ 徳山ポートビル建替え工事の推進について

○ 土砂災害特別警戒区域内での既存建築物改修支援について

○ 県営住宅入居資格に係る住宅困窮要件の緩和について

○ 空き家対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 まず、工業用水道事業について、

 宇部・山陽小野田地区の受水企業から、供給体制の再構築についての要望があったと聞いているが、どのように対応するのか。

 との質問に対し、

 新たな設備投資など、中長期的に対応すべき課題も多くあることから、このたび策定した第3次経営計画の改定骨子案の中で、宇部・山陽小野田地区の供給体制の再構築を新たな重点課題として掲げたところであり、今後、企業のご意見などもしっかりと聞きながら、対応の検討を進めていく。

 との答弁がありました。


 また、昨年度に創設した工水引込管設置支援事業について、

 県が卸供給している下関市の工業用水道事業については、本制度の対象外となるため、同じ水系にもかかわらず立地エリアにより支援のアンバランスが生じるが、その解消に向けた対応を検討できないか。

 との質問に対し、

 同じ水系の中の工業用水で、結果的に立地場所によって支援にアンバランスが生じていることから、今後、下関市上下水道局と協議、相談しながら、具体的な対応策を検討していく。

 との答弁がありました。


 次に、企業局の経営について、

 第3次経営計画の改定骨子案に島田川分水事業や平瀬発電所などの新たな建設事業が掲げられているが、今回の欠損金処理を踏まえると、今後は、これまで以上に需要の見通しや採算性を見極めた対応が求められると思うが、具体的にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 この度の欠損金や未稼働資産を生じたことについては、先行投資を行った当時の経済情勢などを踏まえるとやむを得なかったものと考えているが、こうした結果については、経営の反省点として捉え、今後の設備投資などをしっかりと見極めていくとともに、未稼働資産についても、引き続き、幅広い活用を検討し、努力していくことが必要と考えている。

 例えば、島田川分水や平瀬発電所などは、既に投資額や収支面での精査を重ねた上で進めていくこととしているが、今後、新たな投資が必要となる宇部・山陽小野田地区の供給体制の再構築などについては、企業の投資動向などを見極めながら適切に判断していく。

 今後、企業局の責務をしっかりと果たし、収支面を踏まえた精査も行いながら、経営の安定性の確保を一つの大きな柱として今後の経営に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 島田川分水事業について

○ 渇水による電気事業への影響について

○ 平瀬発電所について

○ 発電所カードについて

○ 既存水力発電所の出力の増強について

○ 宇部地区の供給体制の再構築に向けた具体的な要望内容について

○ 工水引込管設置支援事業の具体的な内容や実績について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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