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平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年9月定例会


農林水産委員会審査状況


 平成27年10月5日(月曜日)~6日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



農林水産委員会委員長報告書



 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第2号のうち、本委員会所管分の議案2件については、賛成多数により、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、10月5日夜に大筋合意された環太平洋経済連携協定・TPPについて、全体では日本にとってプラスになると思うが、農林水産事業者には、安い外国産品の輸入増加による売り上げ減少などの不安が増大し、食料自給率の低下も予測されるなど、本県の農林水産業への影響が懸念される。

 これまで進めてきた農林水産業の振興を今後も継続させるため、県としてどのように取り組んでいくのか。


 との質問に対し、


 TPPが大筋合意されるという情報を受け、5日、農林水産部内に「TPP対策検討チーム」を設置した。

 この協定は内容が多岐にわたり、制度も複雑であることから、まずは情報収集を行い、農林水産業への影響を分析するとともに、国に対して要望を行うなど、必要な対応を図ってまいりたい。


 との答弁がありました。


 次に、9月にトップセールスを行った「台湾縦断キャラバン」については、一過性で終わらせることのないよう継続的に実施し、成果を上げる必要があると考えるが、今回のキャラバンの成果と今後の取り組み、更には台湾以外の地域への拡大をどのように進めていくのか。


 との質問に対し、


昨年は、地酒を中心とした売り込みであったが、今年は、食と観光を一体的に売り込む「ぶちうまやまぐち総合フェア」を台北で開催した。

 ミラノ博覧会の経験から、台湾料理への本県食材の活用方法の提案や、台湾の輸入業者を交えた商談を行うなど、新たな手法により実施した結果、現在、4社の商品について具体的な取引に向けた交渉が進められている。

 また、台中・高雄では、大手百貨店にトップセールスを行った結果、本県の地酒と水産加工品等について高い評価を得て、台中で開催される日本物産展への山口県初出展や、来年度、高雄での山口県物産展の規模拡大が決定したところである。

 台湾以外の地域については、輸入規制の緩やかな香港や国内百貨店の輸出ルートが活用できる上海への展開を検討している。

 今回の成果を活かして更なる売り込みを継続し、輸出ルートを確立することにより、取引の定着・拡大を図ってまいりたい。


 との答弁がありました。


 このほか、


○ 農林水産業の新規就業者数等の現状と対策について

○ 新規就業者に対する住宅整備支援について

○ 担い手支援日本一の周知について

○ 県内農業高校等の卒業生への就業支援について

○ 農山漁村における女性の活躍について

○ 食料自給率向上に向けた取り組みについて

○ 地理的表示保護制度を活用した農林水産物のブランド力強化について

○ 「やまぐち海外展開方針」について

○ 「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」について

○ 「地消」をベースとした「地産」への取り組みについて

○ 6次産業化・農商工連携の取り組みについて

○ 農業委員会法の改正について

○ 農地中間管理機構の農地集積の実績について

○ 集落営農法人連合体の推進について

○ 酒米栽培の取り組み状況とICTの活用について

○ 薬用作物栽培の取り組み状況について

○ 周防大島町におけるみかん・オリーブ栽培の状況について

○ ため池の点検結果と防災対策について

○ 農業生産基盤の整備について

○ 防災対策基盤整備事業の内容について

○ 農作業中の事故防止について

○ 有害鳥獣被害の現状と対策について

○ 電気柵の点検結果について

○ ジビエの県立大学食堂等での提供について

○ 「目指せ全共日本一!」チャレンジ事業の内容について

○ やまぐち森林づくり県民税事業の現状について

○ スマート林業実証事業について

○ 竹燃焼バイオマス発電や小規模バイオマス発電について

○ 水産物に係る「やまぐちブランド」の登録状況について

○ 下関漁港でのノドグロの水揚げ量とPRについて

○ 下関漁港の機能強化と生産体制の強化について

○ 岩国市沖合におけるボラ囲い刺し網漁業について

○ 阿武・萩地区における藻場造成事業について


 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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