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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成27年9月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成27年9月定例会


総務企画委員会審査状況


 平成27年10月5日(月曜日)~6日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



総務企画委員会委員長報告書



 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分並びに議案第5号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、本県の総合戦略の実現について、

 総合戦略最終案に示された4つの基本目標の達成なくして人口減少問題の克服もないという気持ちで、総合戦略、地方創生の実現に取り組んでいただきたいと考えるが、総合戦略の最終案に掲げた目標達成に向けて、今後、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 人口減少問題は、直ちに対策を講ずべき喫緊の課題であり、一方で対策の成果はすぐに現れず息の長い取り組みが必要となる。

基本目標は高いハードルではあるが、総合戦略に即し未来につながる確かな成果を上げていけるよう、今後、若い世代の県内定着を促進し、また、結婚から出産などの希望を叶えていけるようオール山口で取り組んでいく。

 との答弁があり、これに関連して、

〇 総合戦略素案から最終案に係る変更点について

〇 持続可能で元気な地域社会の形成について

〇 人材の定着・還流・移住の推進について

〇 総合戦略の進行管理について

〇 総合戦略に係るパブリックコメントについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、産業戦略の推進について

 第二次改定で創設した、海外展開の取り組みや、コンビナート企業間連携、高度産業人材の確保を含め、後半期を迎えている産業戦略推進計画の目標達成に向けて、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 第二次改定で創設した新たなプロジェクトについては、半年が経過し一定の進捗を見ているが、ここが大事との認識で、具体の成果につながるよう推進していく。もとより、現計画に掲げる瀬戸内産業の基盤強化、次世代産業の育成・集積等について、引き続き取り組んでいく。

 地域の活力源である強い産業を創るため、今後とも産業界と連携し、産業戦略を強力に推進していく。

 との答弁があり、これに関連して

〇 高度産業人材等の還流促進について

〇 コンビナート企業間の連携促進について

〇 ベトナム・ビンズン省への訪問について

 などの発言や要望がありました。


 次に、岩国基地関係では、

〇 普天間基地の移設に係る今後の情勢について

〇 厚木基地爆音訴訟判決について

〇 米軍再編案に係る国の騒音予測データについて

〇 NLP予備施設指定について

〇 F35Bの配備について

〇 岩国基地に係る交付金関連事業について

〇 岩国日米協議会の開催状況及び確認事項について


 マイナンバー制度関係では

〇 制度の運用について

〇 制度の運用に係る情報漏洩リスクについて


 このほか、

〇 新型交付金に係る財源問題について

〇 投票率の向上に向けた取り組みについて

〇 本県の文化振興の取り組みについて

〇 長門市俵山地区における中山間地域づくりの活動について

〇 ラグビーワールドカップ2019のキャンプ地誘致について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願について、御報告申し上げます。

 まず、請願第1号については、「我が国の立憲主義は、民主主義の大前提として、十分に堅持されている。」との意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 次に、請願第2号については、「戦争という歴史を二度と繰り返してはならないことは、県民すべての願いであり、その悲惨な歴史の中でいくつもの不幸な出来事があったことは理解しているが、国策による犠牲者に対する賠償については、まず、国において検討されるべきものであり、国の対応状況を注視するべき」との意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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