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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年11月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年11月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成28年12月12日(月曜日)~13日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第15号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 県立高校再編整備に係る次期実施計画の素案について、

 県教委は、県立高校の再編整備に当たって、どのような観点を踏まえて進めようとしているのか。また、計画を策定するには、幅広く県民の意見を聞く必要があると思われるが、どのような形で取り組むのか。

 との質問に対し、

 県立高校の再編整備については、中学校卒業者数の推移や中学生の志願状況、通学実態などを総合的に勘案するとともに、地域における高校の実情等も踏まえ、年次的かつ計画的に取り組むこととしている。

 本計画の素案では、光高校及び光丘高校について、今後、地域の大幅な中学校卒業者数の減少が見込まれることから、活力ある教育活動の展開など、より質の高い高校教育を提供するため、両校の再編統合による新高校の設置を検討することとしている。

 また、西市高校については、生徒の通学実態等から近隣学校との再編統合が困難であることから、分校化に取り組むこととしている。

 今後、本計画の素案についてのパブリック・コメントを実施して、県民の意見を広く募集するとともに、該当学校のある地域で説明会を開催するなど、幅広く県民の意見を聞くこととしている。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 多部制の定時制高校のメリットについて

○ 生徒の通学手段を考慮した定時制高校の授業時間の設定について

 などの発言や要望がありました。


 次に、いじめ問題調査委員会について、

 県立高校で発生した重大事態に対応するため、本年8月に設置された調査部会が行っている全校生徒へのアンケート調査等は、どのような方法で、どういった面に配慮して進められているのか。

 との質問に対し、

 今回の調査は、国の調査指針に定められている、組織構成や調査方法、実施上の留意事項等に基づいて実施しているものであり、アンケートへの回答は強制ではなく、持ち帰って保護者の同意を得た上で回答することとしており、回答者のプライバシーに配慮しながらも、できるだけ積極的に回答できるよう、記名・無記名のどちらでもよいこととしている。

 また、回収の際には学校の教職員が中身を確認できないよう、厳封の上提出し、開封は調査委員及び調査部会の事務局が行うこととしており、アンケート調査の実施前後にはスクールカウンセラーを派遣して、生徒の心のケアにも配慮している。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 調査部会の役割と活動内容について

○ 遺族への情報提供について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 全国学力・学習状況調査等を活用した学力向上と結果分析について

○ コミュニティ・スクール導入による効果について

○ 総合支援学校に導入されたコミュニティ・スクールの状況等について

○ アクティブ・ラーニングの実施状況について

○ 高校生県議会に参加した生徒の反応等について

○ 高校生の県内就職に向けた中小企業の理解促進について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 日露首脳会談への対応について

 県警察は、警備対策等で大変忙しいと思われるが、会談等の行事が円滑に行われるよう、万全の体制で、無事に任務を成し遂げていただきたい。

 との発言がありました。


 次に、高齢運転者対策について、

 来年3月の改正道路交通法の施行により、一定の違反をした場合の臨時認知機能検査が新設されるとのことだが、その具体的な内容はどのようなものか。また、高齢運転者に対する周知をどのように行っていくのか。

 との質問に対し、

 改正法施行後は、75歳以上の高齢運転者が、認知機能が低下した場合に起こしやすい、信号無視等の18種類の違反をした場合に、臨時の認知機能検査を受けることとなり、この検査で認知症のおそれがあると認められた場合には、さらに主治医の診断書等により確認を行い、認知症と診断された場合には、運転免許の取り消し等の対象となる。

 現在、改正法の円滑な施行に向け、老人クラブ連合会等の関係機関・団体に対する協力要請や、医師会や指定自動車教習所等との連携強化を図るとともに、県や市町の広報紙等の広報媒体の活用や、運転免許課員で結成した劇団による公演、各警察署における高齢者講習等において、改正法の周知を図っている。

 県警察としては、引き続き、改正道路交通法の施行に伴う業務運営に万全を期すとともに、高齢運転者による交通事故防止に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 外国人観光客への対応について

○ 山口県使用料手数料条例の改正内容について

○ 電動車椅子による交通事故等の状況について

○ 職員の非違事案に対する再発防止策について

○ 飲酒運転撲滅に向けた活動と成果について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第2号及び第3号については、全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第4号について、30人以下学級の早期実現及び複式学級の解消については、財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見や、私立学校の実質無償化については、国の責任と負担において検討されるべきとの意見、臨時的教職員の配置については、生徒入学定員の増減等により、やむを得ないとの意見、高校再編については、関係者の意見をしっかり聞いて、適切に取り組まれているとの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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