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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年11月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年11月定例会


土木建築委員会審査状況


 平成28年12月12日(月曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



土木建築委員会委員長報告書



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第3号から第6号まで、第17号から第20号まで、第22号及び第23号の議案11件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 下関北九州道路の早期整備について、

 9月定例会で意見書を提出したところであり、国や県の動きも加速していると思うが、現在、どのような状況にあるのか。

 また、年内に具体的な取り組みを予定しているのか。

 との質問に対し、

 関係県市の各議会において意見書が議決されるなど、地元の機運はより一層高まりをみせている。

 また、国においては、国土交通大臣の国会答弁や現地視察の際の発言などから、当該道路の重要性・緊急性を御理解いただいたと考えている。

 このような状況から、今を絶好の機会と捉え、改めて地元の強い思いを国に届けるため、今月18日に整備促進大会を開催するとともに、大会でとりまとめる提言をもとに、21日に国に要望することとしている。

 との答弁がありました。


 次に、土砂災害対策について、

 熊本地震等を受けて、土砂災害特別警戒区域の指定を前倒ししているが、その進捗状況はどうか。

 また、今後、土砂災害対策のさらなる推進に向けて、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 土砂災害特別警戒区域の指定については、1年3ヵ月前倒しをして、今月中の指定完了を目指している。残る光市が今月中に指定完了する見込みであり、これにより県内全域の約23,800箇所の指定が完了する。

 今後の対策としては、緊急性の高い箇所から重点的・計画的にハード対策を進めるとともに、今年度中に策定予定の長寿命化計画に基づき、既存施設の機能が確実に発揮されるよう効果的な修繕等を実施していく。

また、避難に資する情報の充実にも努め、ハード・ソフトを両輪とした土砂災害対策を着実に推進してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 熊本地震等を踏まえた防災対策の強化について

○ 建設産業の担い手確保対策について

○ 身近な維持管理に係る予算の増額について

○ 経済対策を活用した公共事業について

○ 来年度予算編成方針及び財政改革について

○ 入札制度について

○ 特定建設工事共同企業体の結成方法について

○ 公共工事等へのICTの導入について

○ 徳山導水路改良工事における事故への土木建築部の対応について

○ 道路の維持管理について

○ 自然の景観に配慮した公共事業の推進について

○ 木造応急仮設住宅の建設等に係る協定の締結について

○ 三世代同居・近居推進事業補助金について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 徳山導水路改良工事における事故について、

 この度の事故を踏まえ、再発防止にどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 島田川分水事業や管路の老朽化対策など、今後、多くの事業を進めていく上で、安全確保は絶対条件であり、何よりも重要であるため、今回のような事故は決して起きてはならないものであると考えている。

 事故原因については、現在、警察や労働基準監督署において究明が進められているが、企業局においても「事故検証チーム」により今回の事故をしっかりと検証し、こうした事故が二度と起こらないよう再発防止策を講じてまいりたい。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 事故の概要について

○ 事故発生直後の現場の状況について

○ 工事の受注業者について

○ 工事発注時の指示事項について

○ 事故発生後の類似工事受注業者に対する指示事項について

○ 工事の施工延長について

○ 事故による今後の給水への影響について

○ 山口労働局からの要請の内容について

 などの発言がありました。


 このほか

○ 上半期の経営状況について

○ 厚東川2期ルートバイパス管布設工事の概要及び事業効果について

○ 工業用水道施設の老朽化・耐震化対策の進捗状況について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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