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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年11月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年11月定例会


総務企画委員会審査状況


 平成28年12月12日(月曜日)~13日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



総務企画委員会委員長報告書



 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号については、賛成多数により、議案第8号、第9号、第11号から第14号まで、第21号及び第24号の議案8件については、全員異議なく、いずれも可決または同意すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、F-35Bの岩国基地への配備について、

 F-35BのクラスAの事故を受け、これまでの検証で、国からの説明を含め、現時点、県として疑問点はあるのか。全体として、どのように評価しているのか。

 との質問に対し、

 県としては、初期段階の調査とはいえ、米側は事故原因を特定し、再発防止策を講じており、これを受け、外交・防衛政策に責任を有する政府として、安全性について問題はないとの見解が示されていることは、「一定の理解をし得る」と考えている。

 また、現時点、機体の安全性を検証する上で、確認しなければならない疑問点はないと思っている。

 との答弁がありました。


 次に、9月のハリアー、先般のホーネットと事故が相次いでおり、改めて、情報提供のあり方等に関する国の対応について、きちんと質すべきであると考える。国に文書照会をするとのことだが、具体的にどのようなことを求めていくのか。

 また、文書照会の内容は、F-35Bの判断材料とするのか。

 との質問に対し、

 国の自治体への事故情報の提供のあり方や、航空機の安全性の確保について、すでに配備された全体の航空機の問題として、国の見解を求める必要があると考えている。

 文書照会の内容については、直接的に受け入れに当たっての判断材料とする考えはないが、基地周辺住民の安心・安全の確保に向け、国の見解をしっかりと確認しておく必要があると考えている。

 との答弁がありました。


 また、このたびの米側の説明も含めた国の見解を踏まえ、「一定の理解をし得る」とした県の考えに異論はないが、今後、どのように最終判断をしていくのか。

 との質問に対し、

 今後、地元市町において、先般の事故後の国からの説明について、それぞれの議会で協議して意見集約が行われると聞いている。

 県としては、11月8日に、このたびの配備計画について「基地周辺住民の生活環境が現状よりは悪化しない」と整理し、その後、受け入れの了承を一旦留保した経緯があるので、その前提の上に、今後、取りまとめられる地元の意向を踏まえ、最終的な判断を行ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 この答弁を受けて、

 地元市町においても、国の説明内容を理解し、異論がないとの方向が出されるのであれば、受け入れを了承した時点に戻り、一旦留保した受け入れ了承も解除する方向で進めていってよいのではないか。

 また、このたびの一連の経緯を踏まえ、航空機の安全性の確保や、事故の情報収集・情報提供のあり方については、国に見解をしっかりと質し、しっかり対応することを求めるよう要望する。

 との発言がありました。


 これに関連して

 ・環境レビューも実施しておらず、安全性について十分な確認ができていない。

 との発言や、

 ・現状で、県として、対応できる範囲というのは、現時点で確認されていることくらいで、やむを得ないと思われる。

 ・防衛政策は、国との信頼関係が大前提である。また、事故原因については、むしろ、初期段階の調査でわからないというほうが深刻ではないか。

 ・今回のF-35Bの配備は機種更新で、安全保障政策上、必要であることは理解できる。

 ・今以上の日米間のやりとりの詳細についても事柄の性格上、明らかにできないこともやむを得ないと思う。このたびの国からの説明内容は、尊重すべきであると考える。

 などの発言がありました。


 このほか、岩国基地問題では、

〇 県議会としての意見集約の方法について

〇 F-35Bのステルス機能について

〇 F-35に関する次期米国大統領候補の発言について

〇 FA-18ホーネットの墜落事故について

〇 空母艦載機部隊の移駐に係る県の基本スタンスの堅持について

〇 普天間基地移設の見通しについて

〇 再編関連特別地域整備事業交付金について

 などの発言や要望がありました。


 次に、やまぐち産業戦略推進計画について、

 来年度末に終期を迎えるチャレンジプランの検討に合わせて、方向付けを行うこととし、それまで1年間延長するための、第4次改定計画を策定し、さらなる戦略・プロジェクトの強化を図ることとされた。

 第4次改定については、「山口県産業戦略本部」全体会合における本部委員からの貴重な御意見や取り組みについての検証による成果・課題等をしっかりと踏まえ、チャレンジプランの検討への反映も視野に入れながら、取り組んでいただきたいと考えるが、どのように推進していかれるのか。

 との質問に対し、

 先般の「山口県産業戦略本部」全体会合や県議会からの貴重な御意見・御提言を踏まえながら、産業戦略が目指す県内全域での経済の活性化や魅力ある雇用の創出に向けて、しっかりと取り組んでいかなければならない。

 そのためには、第4次改定計画は今後のチャレンジプランの検討も視野に入れて、これまでの取り組みの成果により、強くなった強みをしっかりと伸ばしていくことが重要であり、今後の当初予算編成作業とも連動させながら、関係部局と一体となって、プロジェクト等の進捗状況などを検証し、将来につなげる計画として取りまとめていく。

 との答弁があり、これに関連して

〇 やまぐち産業戦略推進計画の検証について

 などの発言や要望がありました。


 次に、防災関係では、

〇 熊本地震を踏まえた防災対策の強化について

〇 被災地への県職員の派遣の状況について


 人事関係では、

〇 県出先機関のあり方について

〇 県庁組織における適正な人員配置について

〇 県職員の再就職について


 情報公開関係では、

〇 山口県情報公開条例の対象となる公文書について

〇 公文書管理法の対象について

〇 山口県情報公開条例の見直しについて


 このほか、

〇 予算編成における財源不足の状況について

〇 山口県税賦課徴収条例の一部を改正する条例について

〇 個人県民税の収納対策について

〇 県有施設における公衆無線LANの整備状況について

〇 国の連携中枢都市圏構想について

〇 県内における連携中枢都市圏の取り組み状況について

〇 個人購読の新聞等の職場への配達について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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