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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年11月定例会 決算特別

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年11月定例会


決算特別委員会審査状況


 平成28年10月31日(月曜日)、11月4日(金曜日)、7日(月曜日)、8日(火曜日)、30日(水曜日)  付託議案等の審査



決算特別委員会委員長報告書



 決算特別委員会を代表いたしまして、平成28年9月定例会において本委員会に付託されました、平成27年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の利益の処分並びに、平成27年度山口県歳入歳出諸決算並びに、平成27年度電気事業会計及び工業用水道事業会計の決算に関し、議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。


 審査に当たりましては、執行部に詳細な説明を求め、また、出先機関等の現地調査を実施するとともに、監査委員からは決算審査に関する意見を聴取した上で、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか、また、住民福祉の向上にどのような成果を上げたかなどを主眼に、慎重な審査を重ねた結果、議案第13号については、賛成多数により、議案第11号、第12号、第14号及び第15号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決または認定すべきものと決定いたしました。


 まず、審査の過程のうち、一般会計の決算概要を申し上げます。

 一般会計の決算は、

  歳入が、7,015億7,060万円

  歳出が、6,941億7,015万円

 であり、前年度と比較して、歳入は0.4%、歳出は1.4%増加し、2年ぶりの増額決算となっております。

 また、実質収支は43億8,266万円の黒字となっております。


 前年度と比較して、決算額が増減している主なものは、

 まず、歳入では、経済対策関連基金や減債基金からの基金繰入金の減少により繰入金が、臨時財政対策債の減少により県債が、中小企業制度融資の貸付金償還金の減少により諸収入が、それぞれ減少したものの、税制改正による法人事業税の増加や、地方消費税率引き上げの影響により、県税及び地方消費税清算金が、それぞれ増加しております。


 一方、歳出では、中小企業制度融資貸付金の減少により商工費が、大雨災害対策に係る災害復旧費が、それぞれ減少したものの、地方消費税の増収に伴う地方消費税清算金及び地方消費税交付金の増加により諸支出金が増加しております。


 次に、母子父子寡婦福祉資金など、13の特別会計の決算は、

  歳入が、1,733億5,844万円

  歳出が、1,709億4,939万円

 であり、実質収支が23億7,165万円の黒字となっております。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、県産農林水産物の海外展開について、

 ミラノ国際博覧会への出展は、本県の素晴らしい魅力を世界に発信するとともに、輸出拡大に向けた契機と考えるが、県産農林水産物の海外への販路拡大に向けて、平成27年度における実績はどうか。

 また、今後、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、


 知事のトップセールスや現地での物産フェアの開催等により、台湾のコンビニチェーンにおいて、県産みかんジュースの継続した取り扱いがあるほか、香港の百貨店において、大根、白菜、なし、トマトの販売が開始されるなどの成果があがっている。

 今後は、国内の輸出業者や現地の輸入業者等とのネットワークを活用しながら、経済成長が見込まれるアセアン地域も対象に、輸出の定着・拡大を図っていく。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ ミラノ国際博覧会への出展の状況について

 などの発言がありました。


 次に、創業支援について、

女性創業応援会社設立支援事業において、女性創業者の円滑な事業の立ち上がりを支援し、経営の安定化を図っておられるが、平成27年度に設立された、女性創業応援やまぐち株式会社の取り組み状況はどうか。

 との質問に対し、


 女性が創業する際に、信用、資金、ノウハウ、ネットワークの不足が課題となっており、こうした課題を解決するために、女性創業応援会社を設立した。

 取り組み内容としては、女性創業者に対し、事業資金の提供やインキュベーションマネージャーによる経営ノウハウ、販路拡大などの直接的な支援を行うとともに、メンタル面のサポートも行うなど、女性ならではのきめ細かな支援により、確実な創業と経営の安定化につなげている。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 支援を受けた女性創業者の現状について

○ 女性創業応援会社の今年度の取り組み状況について

 などの発言がありました。


 このほか、一般会計及び特別会計全般では、

○ 定期監査の実施状況及び会計事務に関する指導・研修について

○ 定期監査の結果に対する改善指導について

○ 不納欠損額の内訳と減少要因について

○ 収入未済額の内訳について

○ 地方財政対策の見直しに係る国に対する具体的な要請内容について


 総務・企画関係では、

○ UJIターンに係る実績と今後の課題について

○ 県税の県民への周知について

○ 商品中古自動車に係る自動車税の減免について

○ 東京営業本部の取り組み状況について

○ 職員のメンタルヘルスについて

○ 県職員数の推移及び非常勤職員等の処遇改善に係る取り組みについて


 環境・福祉関係では、

○ 高齢者の消費者被害対策について

○ 切れ目のない妊娠・出産・子育て支援について

○ 子どもの虐待防止対策について

○ 医師確保対策の事業内容について

○ 「健康やまぐち21計画」に掲げる数値目標の進捗状況について

○ 地域医療構想における病床数について

○ 野生鳥獣の捕獲対策について

○ 配偶者等暴力対策の取り組みについて

○ 生活困窮世帯の子どもの学習支援について


 商工・観光関係では、

○ 先端産業参入促進事業の取り組み状況について

○ 中小企業制度融資の融資実績について

○ 大阪営業本部の取り組み状況について

○ 企業誘致に向けた取り組み状況について

○ プロフェッショナル人材の還流促進に向けた取り組みについて

○ 大河ドラマ「花燃ゆ」の成果及び今後の展開について

○ やまぐち観光地魅力度アップ支援事業の実績について

○ 観光客の目線に立ったWi-Fi等、受入環境の整備について

○ 外国人観光客倍増に向けた取り組みについて


 農林水産関係では、

○ 農林水産業就業者の状況について

○ 未利用竹資源の低コスト収集・運搬・燃料化システムの実績と今後の取り組みについて

○ 危険ため池の状況及び整備箇所の採択について

○ 米の県奨励品種「きぬむすめ」のこれまでの取り組み状況と今後の展開について

○ 集落営農法人連合体の現状とメリットについて

○ 森林づくり県民税関連事業の実施箇所の決定方法について

○ やまぐち6次産業化・農商工連携推進事業の実績と取り組み状況について


 土木建築関係では、

○ 国際バルク戦略港湾に係る港湾整備と共同輸送の実績について

○ 特定貨物輸入拠点港湾の指定に向けた取り組みについて

○ 空き家利活用等推進事業の実績と今年度の取り組みについて

○ 県営住宅の家賃等収納対策及び稼働実績について

○ 公営住宅の今後のあり方について

○ 公共土木施設に係る老朽化対策の実績と今後の取り組み方針について

○ 山陰道整備促進事業の実績と今年度の取り組みについて

○ 県道長門油谷線の渋滞対策への取り組みについて

○ 公有水面埋立免許延長申請に係る審査について


 教育・警察関係では、

○ 世界スカウトジャンボリーの総括と成果について

○ 文化財保護事業の実績と今後の取り組みについて

○ フリースクールへの運営費補助について

○ 部活動における教員の負担軽減について

○ 警察職員に対する指導・教養について

○ 女性警察官の増員計画について

○ 駐在所の今後のあり方について

○ 交通情勢及び平成27年度の事故発生状況について

○ LED信号の導入効果と今後の設置予定について

○ 高齢者の交通事故防止対策について


 などの発言や要望がありました。


 次に、企業会計の各事業の決算概要を申し上げます。

 まず、電気事業でありますが、料金単価の増額改定や、冬場の降雨に伴う発電量の増加により、当年度純利益は、前年度に比べて7,501万円増加し、2億6,490万円となっております。


 次に、工業用水道事業でありますが、料金改定に伴う減収や修繕費の増加などにより、当年度経常利益は前年度に比べて、1億4,585万円減の10億5,532万円となり、退職給付引当金を減額したことにより特別利益が生じたことから、純利益は10億6,139万円となっております。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、決算の総括及び今後の経営方針について、

 平成27年度は、平瀬発電所や島田川工業用水道事業の建設に着手するなど、企業局にとって長年の懸案を大きく前に進められた一年であったと思うが、決算についてどのように総括されているのか。

 また、今後、どのような方針で経営にあたられるのか。

 との質問に対し、


 平成27年度決算について、電気事業においては、平年比112%の降雨に恵まれ目標を上回る発電ができたこと、また、工業用水道事業においては、効率的な事業運営に努めたこと等により、両事業とも純利益を計上することができたことから、企業局にとって安定的な経営状態を確保できたと考えている。

 今後、電気事業においては、国のエネルギー政策の見直しによる電力制度自体の大きな変化、工業用水道事業においては、企業の事業再編や新たな企業の進出等による水需要の変化、配水管自体の老朽化などが見込まれる。

 こうした環境の変化に対応するため、経営計画を改定したところであり、この経営計画に基づいて事業を展開していくことにより、安定的な収入確保に努め、引き続き、職員一丸となって両事業の安定供給に取り組んでまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、企業局の経営全般では、

○ 資本的収支の不足原因について

○ 内部留保資金の増加要因について

○ 地域貢献事業の実績と今後の取り組みについて

○ 一般会計への貸付金について


 電気事業関係では、

○ 企業債を発行しない理由について

○ 電気事業における損益分岐点について

○ 小水力発電の普及啓発について

○ 電力システム改革に対する検討について


 工業用水道事業関係では、

○ 経営維持に必要な経常利益の規模について

○ 未契約水及び未稼働水の状況について

○ 島田川分水事業の効果及び必要性について

○ 二部料金制への移行について

○ 需要開拓の取り組みについて

 などの発言や要望がありました。


 以上が、審査の経過でありますが、執行部におかれましては、これらの意見、要望はもとより、審査の過程でありましたその他の発言についても十分留意されるとともに、監査委員の意見も踏まえて、なお一層、効率的な行財政運営に努められるよう要望いたします。



 以上をもちまして、本委員会の審査の報告といたします。

お問い合わせ先

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