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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年2月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年2月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成28年3月8日(火曜日)~9日(水曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第17号、第22号及び第53号のうち本委員会所管分、並びに議案第26号及び第27号の議案6件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、警察関係では、

 テロ対策について、

 テロの脅威が高まる中、本年2月、テロの未然防止対策を強化するため、県警察は民間5団体と「テロに強い安全・安心まちづくり協定」を締結しているが、その協定の柱はどのようなものか。また、テロ対策への県民の理解や協力を得るためにどのような方策をとっているのか。

 との質問に対し、

 県警察では、官民が一体となったテロの未然防止対策を強化し、テロに強い安全で安心な地域社会を構築するため、本年2月5日、テロリスト等が犯行の準備段階で利用する可能性のある民間事業者等の5つの団体と連携・協力する協定を締結しており、その柱は、「県警察と各団体が緊密に連携した協力・通報体制の確立」、「各団体や地域におけるテロ対策の気運を高めるための広報・啓発活動の推進」、「テロの未然防止に向けた情報の共有」等であり、今後とも相互に連携・協力してテロを防遏していくことを確認したところである。

 また、県民とテロの脅威に関する危機意識を共有し、テロ対策への理解と協力を確保するため、イベント会場等における民間ボランティア団体等と連携した広報チラシ等の配布や、各種広報媒体を活用した、テロ対策の推進状況等に関する情報発信を行い、官民一体となったテロ対策の重要性や必要性を訴えているところである。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 平成28年度警察費当初予算(案)について

○ サイバー犯罪被害の防止に向けた関係機関等との連携について

○ 暴力団情勢・検挙状況等について

○ 社会変化に便乗した悪質商法等への対応について

○ 高齢者の運転免許証の自主返納について

○ 自転車危険行為の状況等について

○ 安心カードの活用と安心マップによる情報発信について

 などの発言や要望がありました。


 次に、教育関係では、

 やまぐち型地域連携教育強化推進事業について、

 全国的にも先駆的に進められているコミュニティ・スクールの充実に向け、様々な事業が挙げられているが、その中で主要な取り組みはどのようなものがあるのか。

 また、全国に向けた情報発信という視点からは、どのように取り組まれるのか。

との質問に対し、

 来年度は、各学校におけるコミュニティ・スクールの取り組みの指導・支援を目的として、現在、13市に配置している「山口CS(コミスク)コンダクター」を増員し、全19市町において指導・支援体制を確立するとともに、山口CS(コミスク)コンダクターの活動への支援・援助等を行う、「統括コンダクター」を新たに配置することにより、コミュニティ・スクールの取り組みをより一層充実させることとしている。

 また、家庭教育支援の取り組みとして、子育てや家庭教育についての相談活動などを家庭教育支援等の関係者が組織的に行う、「家庭教育支援チーム」の設置促進に向けた担当者会議や講座等を新たに実施し、その充実を図ることとしている。

 さらに、本県のコミュニティ・スクールの取り組みを県内外に情報発信するため、本年12月に周南市において、文部科学省との共催により「やまぐちコミュニティ・スクール推進フェスティバル」を開催し、また、やまぐち型地域連携教育のPR用DVDや実践事例集を作成することで、好事例の普及や推進気運の醸成を図るとともに、本県の取り組みを他県にアピールしてまいりたい。

 との答弁がありました。


 次に、特別支援学校「山口県技能検定」開発事業について、

 技能検定の開発分野として設定されている、喫茶サービスや清掃、介護等の5分野はどのようにして決められたのか。また、技能検定の具体的な開発・導入はどのように進めていくのか。

 との質問に対し、

 技能検定の開発分野については、特別支援学校の生徒の就職先として割合の高い、スーパーの商品陳列や食品加工、清掃、介護補助等の職種や、それらに共通する仕事内容から5つの分野を設定している。

 また、技能検定の開発・導入については、5分野に関わる企業や経営者協会等の関係団体、障害者職業センター等の関係機関と連携・協働して行うこととしており、生徒の就労に向けたスキルの獲得や学習意欲の向上、コミュニケーション能力の育成により、就職率の向上を目指してまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 学校給食への異物混入事案の市町教委から県教委への報告等について

○ 検定中の教科書の閲覧問題について

○ 高校生やまぐち創生チャレンジ事業について

○ やまぐちの未来へつなぐ高大連携事業について

○ 産業教育設備の整備における業界・企業からの意見聴取等について

○ やまぐちサイエンス・サポート事業の成果について

○ 土曜日の教育活動支援事業の実施状況等について

○ 県立高校通学区域の全県一区化による受検者への影響等について

○ 山口県立大学の街なかキャンパスについて

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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