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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年2月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年2月定例会


土木建築委員会審査状況


 平成28年3月8日(火曜日)~9日(水曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



土木建築委員会委員長報告書



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号、第22号、第25号、第35号、第53号、第61号及び第69号のうち本委員会所管分、並びに議案第10号、第12号、第15号、第16号、第23号、第36号、第44号から第46号まで、第48号、第50号、第51号、第62号、第64号、第67号及び第68号の議案24件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

 公共事業の取組方針について、

 道路や港湾等の産業基盤の整備を着実に進めていかなければならないが、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 産業基盤の整備は、地域経済の活性化にとどまらず、地方創生にもつながることから、地域の実情やニーズを踏まえながら、その基盤となる港湾や道路等の整備を着実に推進していく。

 港湾については、国際バルク戦略港湾の早期実現に積極的に取り組むとともに、三田尻中関港のコンテナヤードの再編や岩国港の臨港道路の整備など、それぞれの港の実情に応じた機能強化を進めていく。

 道路については、各地域の課題や利用者ニーズを的確に把握しながら、山陰道や地域高規格道路をはじめ、港湾・空港等へのアクセス向上に資する道路の整備を計画的かつ着実に進めていく。

 との答弁がありました。

 また、産業基盤の整備に加え、老朽化対策や交通安全対策など、予算に限りがある中で、どのように進めていくのか。

 との質問に対し、

 厳しい財政状況の中にあっても、チャレンジプランに基づき必要な公共事業を着実に推進するため、選択と集中により、産業活力につながる道路や、国際競争力に直結する港湾の整備、機能を維持するための老朽化対策、交通安全対策等を着実に進めていく。

 との答弁がありました。


 次に、全国都市緑化フェアについて、

 緑化関連産業の振興や観光の振興など、フェア開催による効果を県下全域に広げていかなければならないし、開催後もその効果は続いていかなければならないと考えるが、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 春から秋にかけて、県内各地の公園・緑地等で運営主体が主体的に行うイベントと、相互に連携する取り組みを展開し、メイン会場との相乗効果を生み出すことにより、フェア開催の効果の県下全域への波及や開催後の効果の継続につなげていく。

 また、フェアを開催する平成30年は明治150年にあたることから、明治150年の取り組みと連携することにより、国内外からの多くの観光客誘致に取り組むとともに、県内各地で市町と連携した取り組みを進め、フェアの開催を全県的な観光振興につなげていく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ フェアの開催に向けた大臣同意の見通しについて

 などの発言がありました。


 このほか

○ 公共事業関係予算の確保について

○ 道路情報表示板の老朽化対策について

○ 道路法面の防草対策について

○ 維持管理費の予算確保について

○ 大雪の影響について

○ 山陰道の整備促進について

○ 下関北九州道路の整備促進について

○ 国道315号及び瀬戸風線の整備状況について

○ 下関北バイパスの交通安全対策について

○ 欽明路道路の渋滞対策について

○ 道路工事状況の周知について

○ コンパクトなまちづくりモデル事業について

○ 県西部地域への都市公園の整備について

○ 徳山コンテナターミナルの再編整備について

○ 徳山ポートビルの建てかえについて

○ ホテル・旅館等の耐震化について

○ 三世代同居・近居推進事業について

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 まず、工業用水の需要開拓について、

 全国初の水処理設備に対する助成制度を創設されたが、その具体的な狙いや効果は何か。

 との質問に対し、

 本県では、医療関係や食品、電子・機械部品分野での企業立地が進んでいるが、工業用水については基本的に原水のまま供給されており、こうした業種での水質基準などに広く対応できていないことから、工業用水の利用拡大及び優遇制度の充実による企業誘致の促進を図るため、多様な用水需要に対応できる新たな助成制度を創設した。

 本事業により本県の企業立地条件の充実が図られ、企業立地の促進及び工業用水の需要拡大につながるものと期待している。

 との答弁がありました。


 次に、平成28年度の取組方針について、

 新年度予算のポイントは何か。また、本予算を通じ、第3次経営計画の実現にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 新年度予算では、第3次経営計画の実現に向け、平瀬発電所の建設や全国に先駆けたリパワリングの推進、島田川分水事業、宇部・山陽小野田地区の供給体制の再構築、本格的な更新時期を迎える管路の老朽化対策など、重点課題に的確に対応した計画的、効果的な施策の推進を図ることとしている。

 企業局としては、新年度予算や各施設整備10か年計画により、コスト面の対応や財源の確保を図りつつ、こうした重点課題への対応を着実に進めていくことができるものと考えており、引き続き、企業ニーズや経営環境の変化に的確に対応しながら、電気、工業用水の安定供給と長期安定的な経営基盤の確立に取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 水力発電の理解啓発について

○ 水力発電の供給力の向上について

○ 電力システム改革について

○ 島田川分水事業について

○ 宇部・山陽小野田地区の供給体制の再構築について

○ 工業用水道事業施設整備10か年計画について

○ 工業用水道料金制度について

○ 内部留保資金の運用について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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