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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年2月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年2月定例会


環境福祉委員会審査状況


 平成28年3月8日(火曜日)~9日(水曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



環境福祉委員会委員長報告書



 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第53号のうち本委員会所管分、並びに議案第19号及び第38号の議案4件については、賛成多数により、議案第25号、第35号及び第37号のうち本委員会所管分、並びに議案第2号、第13号、第20号、第39号から第43号まで、第54号及び第65号の議案13件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 悪質商法等の被害防止対策について、

 住宅リフォーム業者による悪質商法やうそ電話詐欺など、高齢消費者を中心とした被害が、後を絶たないが、被害防止に向け、今後どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 消費者相談の窓口である消費生活センターと県民生活課を一体化することで、警察や庁内の関係部局との連携を強化し、消費者からの相談情報を施策立案や事業者指導に適切に反映させるとともに、関係法に基づく迅速な行政処分の執行に努めてまいる。

 さらに、被害防止に有効な「警告メッセージ付き通話録音装置」の高齢者宅への設置促進に向け、県電器商業組合や消費者団体等と連携し、地域のイベントや集客施設等におけるキャンペーン等を実施するなど、高齢者の被害防止を図り、県民の消費生活における安心・安全の確保に努めてまいる。

 との答弁がありました。


 次に性暴力被害者支援の充実について、

 新たな支援体制を構築されるとのことであるが、既に相談体制が構築されている警察との違いは何か。また、今後、県民への周知にどのように取り組み、支援の更なる充実に向けどのような検討が必要と考えているのか。

 との質問に対し、

 新たな支援体制は、警察への相談等を希望しない、潜在化している被害者を主な対象として支援するものである。

 また、県のホームページによる広報のほか、リーフレットやPRカード等の配付など、広く県民に周知するよう取り組むこととしており、今後の課題として、24時間の支援体制の構築や産婦人科医院との連携強化等について検討する必要があると考えている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○ 交通安全計画の目標達成に向けた取り組みについて

○ 男女共同参画基本計画の改定について

○ 仮称「西沖の山発電所」新設計画の環境アセスメントについて

○ 産業廃棄物の適正処理の推進について

○ 循環型社会形成推進基本計画の改定について

○ ニホンザル管理計画の策定について

○ 特定外来生物対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 結婚応援の取り組みについて、

 結婚したいと願う若者への支援を強化するため、支援に対する課題をどのように捉え、今後、どう取り組んでいかれるのか。

 との質問に対し、

 結婚応縁センター会員の男女比率や年齢構成にやや偏りがあることから、やまぐち子育て連盟の構成団体による呼びかけや、やまぐち結婚応援団の取り組みを通じて、女性や若い年齢層の会員登録を働きかけるとともに、センターの利用予約を取りやすくするための体制整備を行い、更なる機能強化を図ってまいる。

 また、コミュニケーションが苦手な方への支援を行うとともに、独身者や親世代などへの交際、結婚に関する意識の向上を目的に、結婚を応援する各種セミナーを開催するなど、積極的に取り組むこととしている。

 との答弁がありました。


 次に地域医療構想の推進について、

 高齢化の進行に伴い、医療需要の増大が見込まれるが、目指すべき医療提供体制の実現に向け、「病床機能の分化・連携」、「在宅医療の推進」及び「医療従事者の確保」の3つの観点を踏まえ、今後、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 それぞれの地域における医療機関相互の協議と医療機関の自主的な取り組みにより、地域医療構想を推進してまいりたい。

 目指すべき医療提供体制を実現するための施策としては、不足する回復期病床への転換につながる設備整備を支援するとともに、医科、歯科、薬局等多職種の連携体制の強化により在宅医療の推進を図ることとしている。

 また、看護師確保に向け、看護師等修学資金の貸与や潜在看護職員の再就業支援を行うとともに、勤務環境改善の一環として、共同利用型の病院内保育所設置への補助などを行うこととしている。

 との答弁がありました。

 このほか、

○ ドクターヘリの取り組み状況について

○ 薬物依存者に対する支援について

○ たばこ対策の推進について

○ 子どもの貧困対策の取り組みについて

○ 介護職員の確保対策について

○ 高齢者虐待対策について

○ 障害者差別解消法の施行への対応について

○ 保育士の処遇改善について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、意見書案についてご報告申し上げます。

 本委員会に付託された意見書案第1号については、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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