このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年2月定例会 農林水産

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年2月定例会


農林水産委員会審査状況


 平成28年3月8日(火曜日)~9日(水曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



農林水産委員会委員長報告書



 農林水産委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第53号及び第69号のうち本委員会所管分の議案3件については、賛成多数により、議案第22号、第25号及び第35号のうち本委員会所管分、並びに、議案第4号から第6号まで、第14号、第56号から第58号まで及び第66号の議案11件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、TPPに対し生産者から不安の声もあり、TPP協定の発効に備えた対策事業費として、71億円が計上されている。

 本県農林水産業において、生産者のTPPへの不安を払拭し、諸課題を解決しながら、所得向上を図るため、どのように取り組んで行くのか。


 との質問に対し、


 既に公表しているように、TPPの本県農林水産業への影響額は約5億円から10億円と試算しており、生産者に、安価な輸入品の増加による県産品の価格低下等の不安があることは承知している。

 これに対応するため、経営安定対策と競争力強化対策を2本の柱として、担い手支援や販路拡大をはじめ、物流拠点施設や生産基盤の整備などについて、国の補正予算等を積極的に活用するとともに、本県の実情に即した県単独事業を創設し、予算編成を行ったところである。

 今後は、効率的で実効性のある事業執行に努めるとともに、この秋を目途に国で検討が進められている、農林水産業の成長産業化に向けた戦略に関する情報も収集しながら、生産者等の意見も踏まえ、必要な対策を国に働きかけてまいるとともに、諸課題に対し、市町、生産者、関係団体と連携し、農林水産業の持続的な発展に努めてまいりたい。


 との答弁がありました。


 次に、県の奨励品種である「きぬむすめ」が米の食味ランキングで、「特A」を取得し、今後、生産者の所得向上も期待できるが、これに向けて、販路の確保や生産拡大にどう取り組んでいくのか。


 との質問に対し、


 米の消費量は、全国で毎年8万トンずつ減少しているが、コンビニで販売されるおにぎりなどの中食や外食では需要が拡大しており、これらをターゲットに、「特A」のネームバリューを活かした販売活動を進めていくこととしている。

 これらは大口需要となることから、中国4県が連携して販売のロットを確保するとともに、平成28年度には、「きぬむすめ」を一元的に集荷できる、山口米の流通販売拠点施設の整備を計画している。

 また、「きぬむすめ」は夏の高温に強く、標高150m以下の平坦地での栽培が適しており、高品質で一定のロットを確保できるよう、集落営農法人等によるまとまった面積での生産拡大を図ることにより、現在、県西部を中心に1,560haで生産されているものを、平成30年に現在の1.7倍まで増やす計画としている。


 との答弁がありました。


 このほか、


○ 農林水産部所管の各計画の策定について

○ 農林水産業新規就業ガイダンスの実績について

○ 鳥獣被害防止対策及び鳥獣被害対策班の新設について

○ 農地法に係る市町への権限移譲について

○ 総合戦略における山口県版産直システムの構築について

○ ぶちうま売込隊及びカタログギフトの実績について

○ スーパーマーケットトレードショーの実績について

○ 6次産業化・農商工連携の支援策について

○ アンテナショップの有効活用について

○ 農産物等の輸出実績について

○ クルーズ船の船内食事への県産品の売り込みについて

○ 高収益作物への転換と今後の方向性について

○ 集落営農法人連合体「萩アグリ株式会社」の設立について

○ 農地中間管理機構の実績について

○ 特A米「きぬむすめ」の栽培技術について

○ 建設事業の市町負担金の変更について

○ 農地の大区画化・高機能化及び農業生産基盤の整備・保全について

○ 畜産業に係るTPP対策について

○ 農業用小水力発電の実績と今後の取り組みについて

○ 竹バイオマスエネルギーの導入について

○ 林業の成長産業化に向けた取り組みについて

○ 農山漁村女性の活躍促進について

○ 小規模治山事業の内容と市町との連携について

○ スマート林業推進事業の実施箇所等について

○ やまぐち県産木材利用拡大総合対策事業の実績について

○ 下関漁港整備の進捗状況と来年度の事業計画について

○ 下関漁港を中心とした本県水産業の振興について

○ 下関漁港生産力強化緊急対策事業の内容について

○ 新漁業調査船の特徴と関係者への情報伝達について

○ 新規漁業就業者の相談・受入体制について

○ 大型定置網漁業への支援状況及びばいかご漁業の構造改革について

○ 萩大島船団丸の活動状況について

○ 岩国市沖合におけるボラ囲さし網漁業について


 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された請願第1号については、「米国大統領候補になる方もTPP反対の可能性が高くなっており、米国が賛成しないとTPP自体がなくなる。」や「英語版で5千ページに及ぶTPP協定書の日本語版がなく、情報開示に不満がある。」などの賛成意見や、「TPPの承認案が関連法案とともに国会に提出され、今後、批准の議論が行われる中で、政府が改めて説明責任を果たされるものと考えており、判断は国会に委ねるべきで、結論を誘導するような内容の請願には賛同できない。」との反対意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

議会事務局



お問い合わせ先

議会事務局

閉じる