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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年2月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年2月定例会


総務企画委員会審査状況


 平成28年3月8日(火曜日)~9日(水曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



総務企画委員会委員長報告書



 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第17号及び第53号のうち本委員会所管分、並びに議案第31号の議案4件については、賛成多数により、議案第9号、第22号、第25号、第37号及び第61号のうち本委員会所管分、並びに議案第7号、第8号、第11号、第18号、第21号、第24号、第28号から第30号まで、第32号から第34号まで、第47号、第49号、第59号、第60号、第63号及び第70号の議案23件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、人口減少における移住促進策について、

 総合戦略では、平成31年までに転出超過を半減させる、具体的には平成26年の転出超過数である3,647人の半減を目標に掲げている。

 そのためには、本県からの人口の流出に歯止めをかける取り組みとあわせて、本県への移住を促進するような取り組みが必要であると考えるが、人口減少への対応として本県への移住を促進するために、どのような対策に取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 総合戦略の目標の達成に向けては、若者の県内定着と本県への移住・還流の促進の両方から県の人口増加を図ることが重要である。

 とりわけ、移住促進策については、やまぐち移住倶楽部の創設など新たな取り組みを加えて、本県の魅力の一層の発信と、移住希望者に寄り添った総合的な相談や支援の充実に努め、本県に関心を持ってもらい、本県を移住先に選んでいただけるようしっかりと取り組んでまいりたい。

 との答弁があり、これに関連して、

〇 人口減少に係る県の認識及び対応策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、「サイクル県やまぐち」推進事業について

 「サイクル県やまぐち」というブランドを確立するために、サイクルイベントの取り組みを着実に推進していくことが重要であると考えるが、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 本年夏には、シンボルイベントの開催を予定しており、暑い中ではあるが安全対策に万全を期し、多くの方にサイクルイベントの楽しさを体感してもらう。そのため、市町や関係団体と連携し早急に実行委員会を立ち上げ推進していく。

 また、県内の様々なサイクルイベントとも連携して「サイクル県やまぐち」のブランドを県内外に発信し、定着を図る。

 さらに、観光部門とも連携しながら2年、3年と継続して内容を充実させ、交流人口の拡大につなげていきたい。

 との答弁がありました。


 次に、岩国基地関係では、

〇 空母艦載機部隊の移駐に係る基本姿勢・スタンスについて

〇 基地機能強化の判断基準について

〇 NLPの実施への対応について

〇 空母艦載機部隊の移駐に向けた施設整備の状況について

〇 普天間基地移設に係る国と沖縄県の協議について


 地方創生関係では、

〇 地方創生加速化交付金の活用について

〇 地方創生推進交付金の配分見込みについて

〇 地方創生の実現に向けた今後の対応について


 産業戦略関係では、

〇 やまぐち産業戦略推進計画の取り組みについて

〇 アドバイザー会議の実施状況について

〇 瀬戸内産業再生戦略の取組状況について

〇 高度産業人材確保のための奨学金返還補助制度について


 スポーツ関係では、

〇 県内市町の世界大会等キャンプ地誘致の活動状況について

〇 地域スポーツ人口拡大推進事業について

〇 レノファ山口のホーム戦における駐車場の確保について

〇 下関陸上競技場でのレノファ山口戦の開催について

〇 県内の女子サッカーチームの現状について


 このほか、

〇 財源不足に至った原因について

〇 中国電力株式配当金の使途について

〇 適正な予算執行の確保に向けての会計事務のあり方について

〇 監査実施に当たっての認識について

〇 国土強靱化地域計画の推進について

〇 市町と連携した消防団員の確保について

〇 原子力防災対策推進事業について

〇 消防防災ヘリコプター運営事業について

〇 元気生活圏基盤整備支援補助金について

〇 等級別基準職務表の規定に係る給与への影響について

〇 地方税関係書類への個人番号の記載について

〇 知事等の期末手当の改定について

〇 旧県会議事堂が建設後100年を迎えることについて

〇 本県の情報公開制度について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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