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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年2月定例会 商工労働

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年2月定例会


商工労働委員会審査状況


 平成28年3月8日(火曜日)~9日(水曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



商工労働委員会委員長報告書



 商工労働委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号、第9号、第22号、第25号、第53号及び第61号のうち本委員会所管分並びに議案第3号及び第55号の議案8件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、来年度の観光振興に向けた取り組みについて、

 来年度は、おいでませ山口観光振興条例の施行後初の本格的な事業開始であり、観光スポーツ文化部が創設されるなど、県の観光振興を推進する思いが伝わってくるが、本県の観光振興や、必要不可欠である市町との連携についてどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 昨年12月に制定された条例の理念の具現化を図るため、来年度は、予算と組織の両面から本県の観光力の強化に取り組むこととしている。

 予算面では、やまぐちDMOの形成・確立や観光産業の振興、海外での現地観光プロモーターの配置などに予算措置を講じている。組織面では観光スポーツ文化部を創設し、観光に関する政策形成やプロジェクト推進体制の強化、観光振興を軸としたスポーツ・文化など交流促進施策の一体的かつ強力な推進を図るとともに、県観光連盟を中心としたやまぐちDMOの早期確立を目指すこととしている。

 市町との連携については、やまぐちDMOの形成・確立に向け、連携がこれまで以上に重要となることから、来年度、やまぐちDMO形成・確立事業において、DMOフォーラムを設置、運営することとしており、市町や観光関係団体を初めとした多様な関係者が参加し合意形成を図り、観光地域づくりを進めていくこととしている。

 との答弁があり、

 これに関連して、

○ 観光スポーツ文化部観光プロジェクト推進室の取り組みと県観光連盟との連携について

 などの発言や要望がありました。


 次に、大卒者の県内就職の促進について、

 人口の社会減は本県の大きな問題であり、特に本県は中四国9県の中で若者流出の割合が際だって高く、それは、県外の大学等への進学や県内進学者の県外への就職が大きな要因となっている。人口の社会減の流れを断ち切るためには、このような流出した若者をいかに呼び戻すかが重要と考えるが、大卒者の県内就職の促進に、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 大卒者の県内就職の促進に向けては、魅力ある雇用の場の創出と企業情報等の発信・認知度の向上が重要と認識している。

 魅力ある雇用の場の創出としては、「チャレンジやまぐち中小企業総合支援事業」を創設し、ものづくり企業のみならず情報サービス業などへの対象業種の拡大や支援内容の拡充を図るとともに、情報関連産業の企業誘致に係る補助制度も充実させることとしている。

 企業情報等の発信・認知度の向上については、県外では、インターンシップの促進や就職支援協定を締結した大学等と連携した本人及び保護者への情報提供などの取り組みを強化するとともに、県内では、県内大学等が実施するCOCプラス事業と連携し、県内企業とのマッチングを積極的に支援することにより、県内就職の促進を図ることとしている。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ まちなか創業チャレンジ応援事業創設の背景と取組内容について

○ 中心市街地の活性化について

○ やまぐち産業戦略研究開発等補助金対象案件の事業化見込について

○ 産業クラスター関連の新規事業の取組内容について

○ 地域イノベーション戦略支援プログラムの取組状況について

○ 医療・環境関連等成長分野における本県のポテンシャルについて

○ 水素利活用の全県普及に向けた取り組みについて

○ 中国山東省等との経済交流の状況について

○ スーパーマーケットトレードショーの成果と今後の対応について

○ 女性創業セミナーの成果について

○ 大規模な事業撤退による離職者の再就職状況について

○ 明治維新150年に向けた観光客の誘致について

○ 瀬戸内ブランド推進事業の推進について

○ フィルム・コミッション情報発信事業の取組内容について

○ やまぐちFree-Wifiの現状と今後の展開について

○ インバウンドによる観光振興に向けた今後の取り組みについて

○ クルーズ船の誘致及び受け入れについて

○ 山口宇部空港国際定期便の就航について

○ 岩国錦帯橋空港における沖縄線の就航について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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