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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年6月定例会 土木建築

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年6月定例会


土木建築委員会審査状況


 平成28年6月20日(月曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



土木建築委員会委員長報告書



 土木建築委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに、議案第2号、第13号及び第16号の議案4件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、土木建築部関係では、

道路整備計画「やまぐち未来開拓ロードプラン(案)」について、

老朽化が進んだ道路施設は、今後一斉に更新時期を迎えるが、予算や人材・技術力の確保にどのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 施設ごとに長寿命化修繕計画を策定し、予防保全型の維持管理を進め、施設の健全度を確保するとともに、維持管理費用の縮減や更新費用の平準化を図り、国の防災安全交付金を活用して、老朽化対策を計画的に推進する。

 人材と技術力については、県や市町職員は、国などが実施する研修などにより能力向上を図り、民間技術者については、大学や関係団体などと連携して、技術力向上を支援する。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 災害時にも機能する信頼性の高い道路ネットワークの構築について

○ ロードプランにおける目標値と予算の推移について

 などの発言がありました。


 次に、三世代同居・近居推進事業について、

 県は、空き家対策や県産木材の利用といった課題も抱えているが、こういった課題との連携について、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 三世代同居・近居に係る支援制度は、耐震化や空き家対策、県産木材の活用など、住宅に係る国・県・市町の様々な助成制度等と組み合わせて併用することができる。このため、窓口となる不動産業界や建設業界など、推進協議会の会員に十分な周知を図り、助成制度の効果を最大限に発揮できるよう利用者に積極的にPRをしていく。

 との答弁がありました。


 また、今後、県内企業を優遇するなど、建設産業の担い手育成の観点から事業を進めていくことも重要と考えるが、どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 地元工務店の活用など、建設産業の担い手育成は重要な課題であると認識している。このため、本年度の利用状況も踏まえ、来年度に向け、課題の一つとして検討していきたい。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ これまでの取組状況及び関係団体の反応について

 などの発言がありました。


 このほか

○ 広域地方計画に対する県の関わりについて

○ 道路法面の臨時点検について

○ 国道315号の整備状況について

○ 玖西外郭環状線の整備状況について

○ レノファ山口J1ライセンス取得に向けた維新百年記念公園陸上競技場の整備について

○ 全国都市緑化フェアの開催に向けた取組について

○ 土砂災害特別警戒区域の指定について

○ 港湾整備事業特別会計の債務負担行為の変更について

○ 公有水面埋立免許変更の許可申請について

○ 岩国港臨港道路の整備見通しについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、企業局関係では、

 電気料金の改定について、今年度の電気料金の改定交渉を、どのような方針で臨むのか。

 との質問に対し、

 これまでは国の規則に基づき、発電コストに一定の利潤を加えた総括原価方式により料金を算定していたが、電力システム改革に伴い、本年4月から国の規則が廃止され、自由な料金設定が可能となった。

 今回は、国の規則廃止後初めての料金改定交渉となるため、他県と緊密に連携を図りながら、新たな算定ルールの構築を図り、電気事業の長期安定的な経営に資するよう万全を尽くす。

 との答弁がありました。


 このほか

○ 宇部丸山発電所の稼働状況及び今後の利活用について

○ 小水力発電導入推進研修会の目的について

○ 企業局における耐震化及び防災対策について

○ 工業用水道事業の料金改定について

○ 企業局の今後の経営について

 などの発言や要望がありました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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