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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年6月定例会 環境福祉

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年6月定例会


環境福祉委員会審査状況


 平成28年6月20日(月曜日)~21日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



環境福祉委員会委員長報告書



 環境福祉委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第10号及び第11号の議案2件については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第9号及び第12号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、環境生活部関係では、

 消費生活センターについて、

 本年4月、県庁内に移転されたが、その成果はどうか。また、消費者を取り巻く環境も複雑化しているなか、全県的な相談体制の強化にどう取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 県民の消費生活相談に係る利便性の向上や、消費者教育施設「まなべる」の利用者数の大幅増加など、移転した成果は着実に上がっている。

 加えて、今後は、施設外でも「まなべる」の機能を体験できるタブレット端末の活用も計画しており、更なる消費者教育の充実に努めてまいる。

 また、市町単独で対応困難な事例への対応や、市町消費生活相談員等を対象とした研修の開催など、市町への支援を積極的に実施していくことにより、消費者行政に係る県の中核機関として相談体制の強化を図り、被害の未然防止・拡大防止に全力で取り組んでまいる。

 との答弁がありました。


 次にソーシャルビジネスの創出支援について、

 「ソーシャルビジネス」とはどのようなものか。また、本年度どのようなことに取り組み、来年度以降どのように事業を展開していくのか。

 との質問に対し、

 「ソーシャルビジネス」とは、ビジネスの手法を活用することにより地域の課題解決を目指す社会貢献活動である。

 本年度は、機運醸成のための交流会や、創業に必要な実践的知識を習得するセミナーを開催するほか、創業を希望する団体への専門家派遣等を実施する。

 来年度以降は、本年度の結果やニーズ等も踏まえて、県内にソーシャルビジネスの取組が波及していくよう、例えば、モデル事業などの実施も検討してまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○ 高齢者の交通安全対策について

○ 人権に関する企業等への研修について

○ 女性の活躍に向けた意識改革について

○ 女性に対する暴力への対応について

○ 再生可能エネルギーに係る設備への補助や電力の買取制度について

○ 福島第一原発事故に伴う除染土の再利用について

○ 騒音規制に係る公害防止条例施行規則の改正について

○ 水道管の耐震化について

○ 輸入食品に係る食の安心・安全について

 などの発言や要望がありました。


 次に、健康福祉部関係では、

 地域医療構想について、

 構想の最終案が示され、いよいよこれから具体的な取組が進むことと思うが、県は今後、構想の実現に向けて、地域における医療機能の分化・連携、在宅医療の推進にどのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 構想の実現に向けては、患者や家族の状態、必要な医療の内容等に応じた、適切な「入院医療」、又は「居宅での医療・介護サービス」、「介護施設等への入所」等が、必要に応じ適切に選択できるよう、医療機能の分化・連携と在宅医療等の受け皿の確保にしっかりと取り組んでいくこととしている。

 具体的には、8月を目途に設置する「地域医療構想調整会議」において、医療・福祉関係者、行政、住民団体等の参画の下、地域や患者の実情を踏まえた医療機関相互の協議を進めていき、実施に当たっては、地域医療介護総合確保基金の活用等により、取組の主体となる医療機関等を支援してまいる。

 との答弁がありました。


 次に児童虐待の防止について、

 児童虐待を防止するためには、今回の児童福祉法改正の柱の一つである、市町と児童相談所の役割分担の明確化に基づき、市町との連携を一層積極的に進めることが重要と考えるが、今回の児童福祉法改正を踏まえ、今後、市町との連携強化にどのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 今回の児童福祉法改正に伴い、国においては、児童相談所と市町との初期対応に係る共通基準を定めることとしており、県としても、初期対応の遅滞や事案の見落としの防止のため、この共通基準を基本に、児童相談所と市町との役割分担の明確化を図っていく。あわせて、市町の体制整備についてもしっかりサポートしてまいりたい。

 との答弁がありました。

 このほか、

○ 災害派遣の状況について

○ 民生委員の定数や確保等について

○ 県内の待機児童の状況と保育士の確保について

○ たばこ対策について

○ 児童養護施設の職員待遇について

○ 子どもの貧困対策について

○ 肝炎対策について

○ 発達障害者支援法の改正について

○ 介護保険から地域支援事業への移行について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、意見書案についてご報告申し上げます。

 本委員会に付託された意見書案第2号については、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定をいたしました。

 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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