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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年6月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年6月定例会


総務企画委員会審査状況


 平成28年6月20日(月曜日)~21日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



総務企画委員会委員長報告書



 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第4号、第7号及び第18号の議案3件については、賛成多数により、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第3号、第6号、第8号及び第15号の議案5件については、全員異議なく、いずれも可決又は承認すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、熊本地震を踏まえた市町の業務継続計画(BCP)について、

 今や、大災害はいつ起こるかわからない状況で、事前の対応が重要であり、いかなる場合も行政機能が停滞しないよう準備をしておく必要がある。

 業務継続計画について、県内において、策定されていない市町があれば、速やかに策定されるよう、県がしっかりと指導していくべきと考えるが、どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し

 県内市町のうち、業務継続計画を既に策定しているのは6市町だけであり、県としては、本年度中に全ての市町での策定を目指して、研修会の開催等の支援を行ってまいりたい。

 との答弁があり、これに関連して

〇 山口県業務継続計画の見直しについて

〇 平成28年熊本地震への物的支援の状況について

〇 検証・検討プロジェクトチームについて

〇 検証・検討における学識経験者等の意見の反映について

〇 県内の庁舎の耐震化状況について

〇 避難所における性犯罪被害等の防止対策について

 などの発言や要望がありました。


 次に、産業戦略の推進について、

 地方創生の推進に向けた産業力の強化には、産業戦略の推進が欠かせないと考えるが、本年度どのように取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 産業戦略本部の会合において、これまでの産業戦略の取り組みによる成果として、本県の各分野における産業力強化の核となる戦略が着実に軌道に乗ってきたとの評価をいただいており、本年度も引き続き、しっかりと前に進めていかなければならない。

 具体的には、やまぐち産業戦略推進計画に掲げる45の指標の目標達成に向け、積極的に調整役を果たすこと、政府関係機関の移転を契機とした新事業創出などの取り組みを軌道に乗せること、コンビナート連携等新たなプロジェクトシーズの調査、検討を行い、今後の取り組みにつなげることの3点を重視するとともに、これらを通じて、本県の強みを活かす産業戦略を産業界と一体となって確実に実現していくという、全国に先駆けた、本県ならではの取り組みをさらに進めてまいりたい。

 との答弁があり、これに関連して

〇 コンビナートの企業間の連携について

〇 産業戦略の取組方針と成果について

 などの発言や要望がありました。


 次に、岩国基地関係では、

〇 空母艦載機部隊の岩国移駐に係る地元の意向の尊重と基本スタンスの堅持について

〇 沖縄県の情勢に関する受け止めについて

〇 日米地位協定に係る渉外知事会の要請について


 中山間地域関係では

〇 中山間地域の現状と課題について

〇 移住・定住の推進に向けた取り組みについて


 このほか、

〇 職員の再就職について

〇 県税に係る条例改正の県税収入への影響について

〇 防災行政無線更新整備事業の入札について

〇 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の移転内容及び費用について

〇 財源不足への対応について

〇 中国電力株主総会への対応について

〇 未利用財産の売却について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された意見書案第1号については、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。


 終わりに、本委員会に付託された請願第1号については、「地方財政の充実・強化については、全国共通の課題であり、既に地方六団体、知事会、議長会等において、国に対して強く要望している。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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