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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年6月定例会 商工観光

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年6月定例会


商工観光委員会審査状況


 平成28年6月20日(月曜日)~21日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



商工観光委員会委員長報告書



 商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分、並びに議案第5号及び第17号の議案3件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、商工労働部関係では、戦略産業の集積・推進について、平成26年4月に策定した「やまぐち次世代産業クラスター構想」の実現に向けたこれまでの取組から、事業化の現状や今後の見込みはどうか。

 との質問に対し、

 「やまぐち次世代産業クラスター構想」に基づいて、今後の成長が期待される付加価値の高い医療関連及び環境・エネルギー産業の育成・集積に取り組んだ結果、現時点で医療関連分野で5件、環境・エネルギー分野で12件が事業化されている。今年度も両分野で各9件の事業化が予定されており、「やまぐち産業戦略研究開発等補助金」等の支援により、引き続き事業化が進むよう取り組む。

 との答弁がありました。


 また、企業誘致の取組について、

地方に新たな「しごと」を生み出すことで、大都市から地方に「ひと」を還流する好循環を実現することが求められる中、これからの企業誘致にどう取り組むのか。

 との質問に対し、

 従来からの企業誘致の取組に加え、今年度は女性や若者の雇用の場の創出につながる、本社機能の移転の促進や情報関連産業の誘致を強化していく。今後とも、瀬戸内沿岸部を始めとする産業集積などの優れた立地環境もPRしながら、地域経済の活性化につながる企業誘致に取り組んでいく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 企業局と連携した企業誘致の取組について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、商工業振興関連では、

○ 衛星リモートセンシングデータ活用共同研究事業の取組について

○ 水素関連技術支援拠点機能強化事業の取組について

○ 中小企業の海外展開に向けた支援について

○ 再生医療研究開発拠点機能強化事業の取組について

○ やまぐち次世代ベンチャー創出支援補助金の取組について

○ やまぐちイノベーション推進協議会の取組について

○ やまぐち産業振興財団の専門家の一次産業界への活用について

○ 女性創業支援(女性創業セミナー、WISやまぐち)の取組について

○ 中小企業の倒産防止対策について

○ 中小企業における円滑な事業承継に向けた取組について

○ 県内産業団地の分譲状況について


 雇用・人材育成関連では、

○ プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業の取組について

○ 非正規雇用労働者の正社員転換に向けた取組について

○ 建設業などの人手不足分野における雇用対策について

○ ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組について

 などの発言や要望がありました。


 次に、観光スポーツ文化部関係では、

観光施策展開への取組方針について、

新設された部として、関連する施策が一体的に推進されることにより、相乗効果を生み地域の活性化につながることが期待されるが、今後の観光施策をどのように進めていくのか。

 との質問に対し、

 観光は、経済波及効果の高い分野であり、観光を軸として、スポーツ、文化、国際、交通などの交流促進施策を連携して展開することにより、着実な成果につなげたい。

また、県内各地の観光資源を活かすためには、市町としっかり連携することが重要であり、連携を強化し、着実な成果の創出に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 また、「サイクル県やまぐち」の推進に向けた取組について、

本県に恒常的にサイクルスポーツ愛好者を呼び込むためには、サイクルスポーツ環境の整備・充実が重要となるが、そのための取組をどう進めていくのか。

 との質問に対し、

 本県でサイクルスポーツを快適に安心して楽しめる環境を整えるため、県内の広域サイクルルートの拠点となるポイントに、観光案内所や道の駅などの既存施設も活用しながらサイクルエイドを整備するなど、各市町や観光団体などの関係機関と連携して、サイクルスポーツ環境の整備を速やかに進め、本県にサイクルスポーツ愛好者を呼び込めるよう取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 観光振興関連では、

○ 明治150年に向けた観光振興策について

○ クルーズ船の誘致推進及び経済波及効果について

○ 県内の宿泊施設の状況及び有望な観光地について

○ やまぐち幕末ISHIN祭第2章のキャラクターの活用について

○ 熊本地震による県内観光への影響及び対応について


 このほか、

○ 国際定期便の運航時間帯及び周遊観光コースの提案について

○ 国境離島新法制定を受けての航路支援について

○ ホストタウン決定後のキャンプ地誘致等に向けた取組について

○ 五輪追加提案種目への対応について

○ 日本庭園の芸術・文化性の国内外へのPRについて

 などの発言や要望がありました。



 次に、本委員会に付託された請願第2号については、「本請願は、最低賃金の大幅かつ早急な引き上げを求めるものであり、最低賃金の引き上げに向けては、国による中小企業の業務の改善を支援する助成金制度が実施されており、先ごろ閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においても最低賃金を引き上げる取組が明記されるなど、現在、中小企業を含めた取組が着実に進められている。」との意見などがあり、採決の結果、賛成少数により「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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