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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年9月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年9月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成28年10月3日(月曜日)~4日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第8号については、全員異議なく、可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。

 まず、教育関係では、

 アクティブ・ラーニングの推進について、

 国における学習指導要領の改訂に向けた審議の中で、「主体的・対話的な深い学び」を実現する授業改善の視点が示されているが、県教委としてどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 県教委では、高校における「学力向上に向けた重点取組事項」として、「生徒の主体的な学習態度の育成」を掲げ、アクティブ・ラーニングを活用した授業展開を推進しているところである。

 具体的には、教育課程研究協議会における指導主事によるアクティブ・ラーニングを取り入れた授業モデルの提案・研究協議や、学校訪問において、学校教員の研究授業に対し、アクティブ・ラーニングを効果的に取り入れるための授業改善について指導・助言を行っている。

 また、教員の指導力向上のため、国で検討されている高校教育改革の動向をまとめた資料やアクティブ・ラーニングに係るリーフレット及び実践事例集の作成・配付などの取り組みを行っている。

 との答弁がありました。


 これに関連して

○ 学習指導要領改訂の基本方針と具体的な見直しについて

○ アクティブ・ラーニングにおける生徒の評価について

 などの発言や要望がありました。


 次に、主権者教育について、

 昨年度が事実上のスタートであったが、その更なる充実に向けて、県教委は、今後どのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し

 高い資質を持った有権者を育てるため、主権者教育は一過性のものとせず、引き続き、系統的・計画的にしっかりと取り組むことが必要と考えている。

 今後、主権者教育に係る教員用手引きに、学校から出された質問や好事例を追補し、より有効に活用されるよう努めるとともに、選挙管理委員会等の関係機関の協力も得ながら、さらに内容の充実を図ることとしている。

 また、今年度実施した主権者教育教員等研修会を、来年度以降も継続的に実施し、主権者教育に関する教員の理解を深めるとともに、指導力の向上に努めてまいりたい。

 との答弁がありました。


 これに関連して、

○ 参議院議員選挙における主権者教育の効果について

○ 住民票の異動や不在者投票制度の周知について

 などの発言や要望がありました。


 このほか、

○ 若者の県内定着に向けた課題と取り組みについて

○ 高校へのコミュニティ・スクールの導入について

○ 私立学校施設の耐震化の状況について

○ 臨時的任用教員の任用状況について

○ 全国学力・学習状況調査の結果について

○ 特別支援学校「山口県技能検定」の開発状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 日露首脳会談への対応について、

 本年12月に長門市において、安倍内閣総理大臣とプーチン大統領の会談が予定されており、警護警備に万全を期すことが求められるが、県警察はどのような方針で取り組むのか。

 との質問に対し、

 県警察では、日露両国要人の身辺の絶対安全確保と会談等の円滑な進行の確保を基本方針に、組織の総合力を発揮して、警護警備に万全を期すこととしている。

 なお、あらゆる事態を想定した警備諸対策を進めるためには、関係機関等との緊密な連携に加え、県民の理解と協力が不可欠であることから、その確保にも努めることとしている。

 このたびの警護警備は、首脳会談の成否に係わる極めて重要な任務であることから、完遂に向け、県警察の威信をかけて警備に当たる。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 地域に密着した防犯活動について

○ 警察職員の交通事故防止について

○ 会計経理などを担当する職員への指導について

○ 航空隊の出動状況について

○ うそ電話詐欺に対する戦略的な広報啓発活動について

○ 大規模災害時における交通規制について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された意見書案第5号については、採決の結果、全員異議なく、「可決すべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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