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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年9月定例会 総務企画

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年9月定例会


総務企画委員会審査状況


 平成28年10月3日(月曜日)~4日(火曜日)  付託議案等の審査、所管事項の調査



総務企画委員会委員長報告書



 総務企画委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号のうち本委員会所管分については、賛成多数により、議案第3号及び第5号の議案2件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、F-35Bの岩国基地への配備について、

 航空機騒音や安全性などの観点から議論が行われたが、今後、県はどのように対応されるのか。

 との質問に対し、

 このたびの、中間取りまとめにより、航空機騒音や安全性について、懸念は少ないということが確認できた。

引き続き情報把握に努めながら、岩国市等と協議の上、最終的な取りまとめを行ってまいりたい。

取りまとめを行った後、知事と地元首長との協議を経て、受け入れの最終判断を行うことになると考えている。

 との答弁がありました。

 この答弁を受けて、

 今般の配備計画は、新たな部隊の配備ではなく機種更新であり、航空機騒音や安全性について、懸念は少ないということを確認できた。

 この内容に、岩国市など地元市町から特に異論がなければ、地元市町の意見集約を待って、最終的な判断を行うという方向で進めていってよいのではないか。

 との発言がありました。

 このほか岩国基地問題に関連して、

〇 空母艦載機部隊の移駐に伴う騒音予測について

〇 米軍機による空母着艦資格取得訓練(CQ)の実施について

〇 AV-8Bハリアーの墜落事故について

〇 普天間基地移設の見通しと沖縄情勢について

 などの発言や要望がありました。


 次に、大規模災害に備えた防災対策の充実強化について、

 大規模災害は、いつでも、どこでも起こり得るものであり、対策の具体化と速やかな実行が必要だが、このたび取りまとめられた防災対策案を含め、大規模災害の備えの強化について、今後、どのような方針で取り組まれるのか。

 との質問に対し、

 熊本地震の教訓を通じて明らかになった本県の防災対策に必要な取り組みについて、まずは、各対策の具体化を急ぎ、可能なものは速やかに実施し、着実に取り組んでいく。

 また、災害対策に万全というものはないことから、引き続き必要な改善、見直しを行うとともに、市町や関係機関等との連携を密にして、本県における大規模災害への備えを強化してまいりたい。

 との答弁があり、これに関連して

〇 熊本地震を踏まえた防災対策の強化について

〇 市町における被災者支援システムの導入について

 などの発言や要望がありました。


 次に、選挙関係では、

〇 参院選における18歳選挙権導入の課題及び今後の対応について

〇 投票率の向上に向けた取り組みについて

〇 選挙に関する出前授業について

〇 投票所及び公営ポスター掲示場の設置状況について

〇 遠洋航海実習中における投票について


 中山間地域関係では

〇 「やまぐち元気生活圏」づくりの進捗状況について

〇 「地域の夢プラン」の作成状況について

〇 地域おこし協力隊員の導入・定着に向けた支援について

〇 県内への移住・定住促進について


 広報関係では、

〇 県の施策に係る県民の認知度向上に向けた取り組みについて

〇 県外パブリシティの強化について


 このほか

〇 補正予算の特徴及び内容について

〇 山口県産業人材確保基金への寄附について

〇 平成28年山口県地価調査の結果について

〇 山口県事務決裁規程について

〇 未利用財産の売払状況について

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された意見書案第1号については、「政治を志す人材の確保は、本県においても重要な課題であり、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための早急な法整備を強く求める。」などの意見があり、採決の結果、賛成多数により「可決すべきもの」と決定いたしました。


 次に、本委員会に付託された決議案第1号の「北朝鮮による核実験及びミサイル発射に抗議する決議案」については、採決の結果、全員異議なく「可決すべきもの」と決定いたしました。


 終わりに、本委員会に付託された請願第1号については、「県は、県民の安全で平穏な生活を確保するため、これまでもしっかりと対応しており、低空飛行訓練等の課題解決に向けても各県と連携した継続的な取り組みが行われている。」などの意見があり、採決の結果、賛成少数により、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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