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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成28年9月定例会 商工観光

平成30年 (2018年) 4月 20日

議会事務局

平成28年9月定例会


商工観光委員会審査状況


 平成28年10月3日(月曜日)~4日(火曜日)  付託意見書案等の審査、所管事項の調査



商工観光委員会委員長報告書



 商工観光委員会を代表いたしまして、本委員会においてなされた所管事項に係る発言のうち、その主なものについて御報告を申し上げます。


 まず、商工労働部関係では、

 水素利活用に向けた取組について、

 水素利活用による産業振興や地域づくりの促進に向けて、現状や今後の見込みはどうか。

 との質問に対し、

 産業技術センターに設置している「イノベーション推進センター」を中心に、先進的な研究開発・事業化への支援を行っている。

 また、先月、産業技術センターの支援機能を強化したところであり、県内企業が取り組む水素利活用製品の技術開発等に対する助成を行うなど、事業化への支援に取り組んでいく。

 さらに、環境省委託事業を活用して、周南市での純水素型燃料電池等の実証に加え、下関市における簡易型の水素充填設備の設置など、水素利活用によるまちづくりに取り組む。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 周南市の水素を活用したカーシェアリングの取組について

 の発言と要望がありました。


 また、働き方改革について、

 山口県における働き方改革の推進について、今後どのように取り組むのか。

 との質問に対し、

 働く女性の出産等を契機とした離職や、若年層を中心に人口流出に歯止めがかからないこと等の課題を解決するためには、働きやすい職場環境づくりや安定的な魅力ある雇用の場の確保などの、幅広い働き方改革を進めることが重要であることから、ワーク・ライフ・バランスの推進などの4つの方向性に沿って、働き方改革を進めていく。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 「やまぐち働き方改革支援センター」の相談状況について

○ 残業時間の見直しについて

 などの発言や要望がありました。


 このほか、原発関連では、

○ 国のエネルギー政策上の上関原発の位置付けに対する県の認識について

○ 上関原発の埋立工事の今後の見通し及び上関町の現状について

○ 上関原発に対する県の基本的な考え方について

○ 国の計画等における上関原発の位置づけについて

○ 日本の原発技術の安全性に対する県の認識について

○ 上関原発の中電に対する要請について

○ 上関原発の新増設に対する国の考えについて


 このほか、

○ 開業・廃業率の状況と中小企業の事業承継に向けた取組について

○ 大手企業の県内雇用の現状について

○ 県内定住を促進するためのパンフレットの作成について

○ 若者就職支援センターの登録促進への取組について

 などの発言や要望がありました。


 次に、観光スポーツ文化部関係では、

 「幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーン」を1年後に控えたプレキャンペーンの取組について、

 今月開催する全国宣伝販売促進会議では、DC本番につなげるためにどのような取組を展開するのか。

 との質問に対し、

 県内宿泊施設での竹灯楼の設置など、全県的な取組に加え、特別感あふれる観光素材を重点的に紹介していく。このプレDCの取組についての評価を検証しながら、改善を行い、来年のDC本番では、観光客数前年同期比10%増を目指していく。

 との答弁がありました。


 また、「サイクル県やまぐち」の推進に向けた取組について、

 8月下旬及び9月上旬に開催した、シンボルイベントの成果も踏まえ、今後、県内各地に存在する地域資源を活用したサイクリングコースを設定するなど、サイクル環境の整備を検討してはどうか。

 との質問に対し、

 市町など関係機関と連携し、道の駅や豊かな自然環境など本県の強みとなる地域資源を最大限に活かした、快適かつ効率的に観光スポットを周遊できる広域サイクルルートを設定するなど、サイクルスポーツの環境整備を速やかに進め、交流人口の拡大につなげていきたい。

 の答弁がありました。


 このほか、観光振興関連では、

○ クルーズ船誘致におけるターゲット及び売込みポイントについて

○ 「おいでませ山口観光振興計画」検討案について

○ 観光素材としてのローカル線の活用について

○ 観光ポスター貼付場所及び同ポスターへのQRコード導入について

○ 新下関駅への新幹線停車に係る要望状況及びその効果について

〇 デマンド交通の運行状況等について

〇 市町における「地域公共交通網形成計画」の策定状況について

○ カヌー競技のキャンプ地誘致について

〇 文化施設の利用状況について

〇 文化芸術分野の情報発信に係る取り組みについて

○ アニメ等についての文化芸術としての位置づけについて

 などの発言や要望がありました。


 次に、本委員会に付託された意見書案第2号の「原子力政策に関する意見書」については、「原子力を取り巻く状況が大きく変化している情勢を踏まえ、原子力政策の推進については、国の責任において、国民の理解と立地自治体の協力を得るよう努めることが不可欠であるため、改めて意見書の提出が必要である。」との意見や、「新たな意見書の提出は、原発の新設・増設の議論に道をひらいてしまうきっかけになるのではないか。」との意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で「可決すべきもの」と決定をいたしました。


 次に、本委員会に付託された請願第2号の「全国一律最低賃金制度の創設を求める請願」については、「地域によって物価水準等に差があり、生計費も異なるといった現状の中で、全国一律の最低賃金制度の創設を求めるのは、非現実的である。」などの意見があり、採決の結果、賛成はなく、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 次に、請願第3号の「上関原発の新設計画の中止を求める意見書提出を求める請願」については、「国の責任において、まずは国民の理解を得る努力をすべきである。」などの意見があり、採決の結果、賛成はなく、「不採択とすべきもの」と決定をいたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

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