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トップページ > 組織から探す > 議会事務局 > 審査の概要(各リンク先のページ)・平成29年11月定例会 文教警察

平成30年 (2018年) 4月 18日

議会事務局

平成29年11月定例会


文教警察委員会審査状況


 平成29年12月11日(月曜日)~12日(火曜日)  付託議案の審査、所管事項の調査



文教警察委員会委員長報告書



 文教警察委員会を代表いたしまして、本委員会における議案の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 審査に当たりましては、関係議案及び所管事項全般にわたり、執行部に説明を求め、質疑、検討の結果、議案第1号及び第4号のうち本委員会所管分、並びに議案第5号、第8号、第12号及び第16号の議案6件については、全員異議なく、いずれも可決すべきものと決定いたしました。


 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。


 まず、教育関係では、

 いじめ問題について、

 県立高等学校生徒の自死事案に係る調査結果が出されたが、県教委として、再発防止に向けてどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 このたび改定された「山口県いじめ防止基本方針」や、今回の事案により、明らかになった新たな課題等を踏まえ、実効的な取り組みを進めていく。

 また、「いじり」については、生徒や教員の認識を改めるとともに、学校現場における指導の徹底や、専門研修等を通じた教員の資質向上に取り組むほか、専門家と連携し、指導マニュアルを作成するなど、自殺予防教育の効果的な推進方策を検討していく。

 さらに、部活動の指導体制等の見直しについても検討を進め、こうした事案が二度と起こることがないよう、再発防止に向けた取り組みを総合的かつ着実に進めてまいりたい。

 との答弁がありました。

 これに関連して、

○ 「いじり」の認識について

○ 今後の対応に係る県教委と学校等との連携について

○ 「再調査」について

 などの発言や要望がありました。


 次に、教員の働き方改革について、

 「業務改善プロジェクトチーム」を設置し把握した学校現場のニーズや、宇部市や美祢市をモデル地域として進めた事業成果を踏まえ、どのように働き方改革に取り組んでいくのか。また、今後、働き方改革を進める上で、「ICTを活用した校務支援システム」の導入にどのように取り組んでいくのか。

 との質問に対し、

 新学習指導要領への対応を含め、今後、教員が学習指導など本来担うべき業務に集中できる環境の整備や、長時間勤務の是正が必要であると考えている。

 このため、学校現場のニーズやモデル地域における事業成果を踏まえ、また、教員自身の意識改革を進めながら、「業務の効率化」、「勤務体制等の改善」、「学校サポート・スタッフの活用」を3つの柱とし、学校における働き方改革の実効的かつ総合的な取り組みを推進していく。

 また、「ICTを活用した校務支援システム」については、成績管理や証明書発行など広範な業務にわたり、教員の負担軽減や業務効率化に大きな効果が期待できることから、現在、全県的な導入に向け、具体的な検討を進めているところであり、早期実現を図ってまいりたい。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 梅光学院に関することについて

○ 教員免許の更新制度について

○ 県立大学における特色ある取り組みとしての推薦選抜入試について

○ 高校生の県内就職状況について

○ 山口ゆめ花博を活用した教育について

○ 周防大島高校福祉専攻科について

 などの発言や要望がありました。


 次に、警察関係では、

 うそ電話詐欺について、

 依然として被害や不審電話等に関する報道が多いが、うそ電話詐欺をめぐる最近の情勢や被害の特徴は、どうなっているのか。また、どのように被害防止対策を進めていくのか。

 との質問に対し、

 本年度のうそ電話詐欺の認知件数は、11月末現在で122件、被害総額は約2億円で、昨年同時期に比べ被害総額は減少しているが、認知件数は増加している。また、検挙状況については、既に56件35人を検挙しており、昨年の検挙人数を上回っている。

 被害の特徴としては、訴訟の和解やアダルトサイトの料金未納を名目として、コンビニエンスストアで電子マネーカードを購入させる手口をはじめとした架空請求詐欺や、息子や孫又は警察官などになりすまし、現金を自宅やその付近で受け取るオレオレ詐欺も多発している。

 被害防止対策としては、電子マネーの購入者に対し、注意喚起を促すためのクリアファイルなどを県内のコンビニエンスストアに配布するとともに、金融機関に対しても高額な払戻しの際の警察への通報、ATMでの振込利用制限を要請しているほか、高齢者等に対しては、振り込め詐欺等被害防止コールセンターによる注意喚起や防犯情報の発信、さらには、街頭での広報活動も行っている。

 この種の犯罪の検挙に向けては、いわゆる「だまされた振り作戦」を積極的に実施し、現金交付の指定場所等の警戒活動を強化するなど、受取役等の現行犯的検挙を図っているほか、昨年4月からは、首都圏に捜査員を常駐させるなどして捜査力を強化するとともに、関係府県警との情報共有や合同捜査等を実施しているところである。

 県民の大切な財産を守るため、今後も組織の総力を挙げて被害防止対策と犯人検挙をさらに進め、うそ電話詐欺の撲滅に取り組んでいく。

 との答弁がありました。


 このほか、

○ 警察犬の運用について

○ タンデム自転車の公道走行解禁に向けた進捗状況について

○ 北朝鮮からの漁船等漂流・漂着事案にかかる対応について

○ 業務上の不適切事案の再発防止対策等について

○ 交通事故・違反の防止及び交通指導取締りについて

○ 県警察における働き方改革について

 などの発言や要望がありました。


 終わりに、請願について御報告申し上げます。

 本委員会に付託された請願第1号については、全員異議なく、「採択すべきもの」と決定いたしました。

 次に、請願第2号について、30人以下学級の実現及び複式学級の解消については、国の財源措置が必要であり、県独自での実施は難しいとの意見、給食費の無償化については、学校設置者の市町教委が実情に応じて判断すべきとの意見、私立学校の実質無償化については、国の責任と負担において検討されるべきとの意見、臨時的教職員の配置については、生徒入学定員の増減等により、やむを得ないとの意見があり、採決の結果、「不採択とすべきもの」と決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。

お問い合わせ先

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